# ブラザー工業（6448） 2026年３月期 決算説明資料　中期戦略CS B2027進捗

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6448/disclosure/20260508520064
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-08
Komoriの読み（0-100）: 90
企業ページ: https://komori.app/company/6448

## 何が変わったか

2025年度は、P&Sとマシナリーを中心に販売が伸び、為替の追い風や一時収益も加わって増収増益となった。2026年度は中東情勢、部材高、米国関税のリスクを織り込んだうえで、産業用領域の拡大により増収増益を見込む。

## 会社が挙げた理由

2025年度は、P&Sにおける価格対応効果を含む本体・消耗品販売の堅調さ、マシナリーの産業機器販売の好調さ、為替のプラス影響により増収となった。事業セグメント利益はマシナリーの増収効果と為替のプラス影響が、販促費・販管費の増加や部材コスト増などを上回った。2026年度は、産業機器の事業拡大、MUTOHホールディングスの連結化、産業用領域の収益性向上を見込む一方、中東情勢、部材価格高騰、米国関税政策の変化をリスクとして織り込んでいる。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期（2025年度）通期
- 売上高: {"value":8935,"unit":"億円","yoy_pct":5.3}
- 営業利益: {"value":779,"unit":"億円","yoy_pct":15}
- 経常利益: {"value":820,"unit":"億円（税引前利益、IFRS）","yoy_pct":13}
- 純利益: {"value":676,"unit":"億円（親会社の所有者に帰属する当期利益）","yoy_pct":23.5}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":8.7,"unit":"%","yoy_change_points":0.7}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"対象":"2026年3月期 第4四半期（2025年1月〜3月）","売上収益":{"value":2325,"unit":"億円","yoy_pct":10.4},"事業セグメント利益":{"value":200,"unit":"億円","yoy_pct":150.2},"営業利益":{"value":152,"unit":"億円","yoy_pct":187.1},"税引前利益":{"value":164,"unit":"億円","yoy_pct":171},"純利益":{"value":157,"unit":"億円","yoy_pct":259.1}}
- 通期業績予想: {"売上収益":{"value":9100,"unit":"億円"},"事業セグメント利益":{"value":850,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":850,"unit":"億円"},"税引前利益":{"value":875,"unit":"億円"},"継続事業からの当期利益":{"value":640,"unit":"億円"},"非継続事業からの当期利益":{"value":80,"unit":"億円"},"親会社の所有者に帰属する当期利益":{"value":720,"unit":"億円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: {"売上収益":[{"要因":"非継続事業組替影響","金額":-277,"単位":"億円"},{"要因":"P&S","金額":165,"単位":"億円"},{"要因":"IP","金額":15,"単位":"億円"},{"要因":"マシナリー","金額":31,"単位":"億円"},{"要因":"ニッセイ","金額":1,"単位":"億円"},{"要因":"P&H","金額":157,"単位":"億円"},{"要因":"為替影響","金額":117,"単位":"億円"},{"要因":"その他","金額":-41,"単位":"億円"}],"事業セグメント利益":[{"要因":"非継続事業組替影響","金額":-22,"単位":"億円"},{"要因":"為替影響","金額":73,"単位":"億円"},{"要因":"売上増減等","金額":14,"単位":"億円"},{"要因":"販促費","金額":-120,"単位":"億円"},{"要因":"販売価格","金額":185,"単位":"億円"},{"要因":"部材コスト","金額":-16,"単位":"億円"},{"要因":"販管費","金額":-55,"単位":"億円"}]}
- 主要KPI: not_disclosed
- 単価と数量の指標: {"販売台数伸び率":{"レーザー":{"25年度":"2%","インクジェット":"8%"},"単位":"前年同期比"},"消耗品比率":{"value":55,"unit":"%"}}
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: {"中東情勢および部材価格高騰":{"リスク要因":-250,"単位":"億円","利益影響":"対前年▲約140億円"},"対応策":{"金額":110,"単位":"億円"},"米国関税政策等":{"利益影響":"対前年＋約80億円"}}
- 中期経営計画の目標: {"計画名":"CS B2027","株主還元":{"年間配当下限":100,"単位":"円／1株","配当性向目安":40,"単位_配当性向":"%","自己株式取得予定額":600,"単位_自己株式取得":"億円、3カ年合計"}}
- 財務目標: {"株主資本比率":{"value":74.9,"unit":"%","時点":"2026年3月末"},"ROE":{"value":9.3,"unit":"%","時点":"2026年3月末"}}
- 年間配当: {"2025年度":{"value":100,"unit":"円／1株"},"2026年度":{"value":100,"unit":"円／1株"},"中間":"50円","期末":"50円"}
- 配当性向: {"value":40,"unit":"%","種別":"目安"}
- 自己株式取得: {"取得枠":{"value":200,"unit":"億円"},"取得株数":{"value":1000,"unit":"万株"},"期間":"2026年5月11日〜2027年4月30日","発行済み株式総数比率":"4.02%"}
- 設備投資額: {"value":449,"unit":"億円（2025年度実績）","予想":{"value":530,"unit":"億円（2026年度）"}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: MUTOHホールディングスの業績を2026年度からIP事業の産業用プリンターに組み込んで開示、200億円を上限とする自己株式取得、2025年5月以降に取得した自己株式の全数消却、CS B2027に基づく産業用領域への成長投資

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2025年度第4四半期（1月-3月）連結業績概要」および「25Q4」の数値。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上収益は過去最高を更新」「当期利益は過去最高を更新」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「2025年度通期 売上収益の増減要因」「2025年度通期 事業セグメント利益の増減要因」の増減要因図。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「価格対応の効果」「販促費・販管費が増加」「販売価格」「部材コスト」「為替のプラス影響」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「2025年度通期 事業セグメント別実績」の売上収益・事業セグメント利益・営業利益の表。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「事業セグメント利益の増減要因として「販促費▲120億円」「販売価格＋185億円」「部材コスト▲16億円」「販管費▲55億円」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「IP事業の構造改革費用▲27億円」「一部固定資産の減損損失▲20億円」「為替差損▲69億円」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「1USD＝150円、1EUR＝180円」「半年程度は混乱が続き」「年間通じて継続」「一律10％、以降…一律15％」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: あり（原文: 「「【リスク要因】▲250億円」「【対応策】＋110億円」「利益影響 対前年▲約140億円」。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「引き続き状況を注視し影響を精査の上、必要に応じて通期業績予想のアップデートを行う」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「中期戦略『CS B2027』株主還元方針」「成長投資は着実に実行する」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「新たに200億円を上限として自己株式の取得を実施」「全数を消却する」「MUTOHを組み込んで開示」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「販売台数伸び率」「消耗品比率」「棚卸資産回転月数」「ROE」「為替感応度」。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「レーザー…25通期 2%」「インクジェット…25通期 8%」「産業用プリンター…対前年増減率▲22.0%」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「製品本体」「消耗品」「販売台数伸び率」「消耗品比率」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「1株あたり年間100円の配当を下限」「配当性向40%を目安」「合計600億円（3ヵ年合計）の自己株式を取得予定」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「200億円を上限として自己株式の取得を実施」「2025年5月より取得した自己株式については、全数を消却する」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「設備投資 25年度実績449億円、26年度予想530億円」「研究開発費 25年度実績508億円、26年度予想540億円」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2026年3月期 決算説明資料」、目次「2025年度決算説明会」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「「業績ハイライト」以降、業績表・要因分析・予想・セグメント実績が続く構成。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収増益を見込む」「配当を実施する予定」「その実現を約束する趣旨のものではありません」。」）