# ブラザー工業（6448） ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社株式（証券コード：7999）に対する公開買付けの結果及び子会社の異動（特定子会社の異動）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6448/disclosure/20260324587546
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-03-24
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/6448

## 何が変わったか

ＭＵＴＯＨホールディングスに対する公開買付けが終了し、4,039,103株を取得することが決まった。決済開始日付で同社はブラザー工業の連結子会社となる予定で、全株式取得の手続後には上場廃止となる見込み。

## 会社が挙げた理由

本公開買付けの結果、対象者を連結子会社とし、対象者の資本金の額が公開買付者の資本金の額の100分の10以上に相当するため、特定子会社に該当することとなる。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本公開買付け
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社
- 対象会社の事業内容:  グループ会社の経営管理
 グループ資産管理
※グループの主な事業内容
 情報画像関連機器の開発・製造・販売
 設計計測機器の開発・製造・販売
情報サービス（CAD／CAM）の開発・製造・販売
- 対象会社の所在地: 東京都世田谷区
- 対象会社の資本金: 10,199 百万円（2025 年 12 月 31 日現在）
- 対象会社の設立年月日: 1952 年３月５日
- 対象会社の売上高: 18,128 百万円（2025 年３月期）
- 対象会社の営業利益: 1,317 百万円（2025 年３月期）
- 対象会社の当期純利益: 1,373 百万円（2025 年３月期、親会社株主に帰属する当期純利益）
- 対象会社の純資産: 24,604 百万円（2025 年３月期、連結純資産）
- 取得価額: 30,802 百万円
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: 普通株式１株につき7,626円
- 買付予定数の下限: 3,042,700 株
- 公開買付期間: 2026 年２月５日から2026 年３月23日まで（30 営業日）
- 取得株式数: 4,039,103 株（議決権の数：40,391 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"―","revised_forecast":"88.01％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本公開買付けによる子会社の異動が公開買付者の今期業績予想に与える影響は現在精査中
- 取締役会決議日: 2026 年２月４日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2026 年３月30日（予定、本公開買付けの決済の開始日）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 応募株券等の数の合計が買付予定数の下限（3,042,700 株）以上となること。実際に4,039,103株の応募があり、条件を満たした。
- 取得後の経営体制: 公開買付け後の方針等は2026年２月４日付公表内容から変更なし。具体的な商号、代表者、従業員の処遇は本書類に記載なし。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 公開買付け（原文: 「ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社の普通株式を「公開買付け（以下『本公開買付け』といいます。）により取得することを決議」した。」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「対象者は公開買付者の連結子会社となる予定」と記載されている。」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「買付け等後における公開買付者の所有株券等に係る議決権の数」は40,391個、「買付け等後における株券等所有割合」は88.01％。また「対象者は公開買付者の連結子会社となる予定」と記載されている。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「買付け等前における公開買付者の所有株券等に係る議決権の数」は「―個」、「買付け等後」は40,391個、88.01％。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「公開買付者の所在地は「愛知県名古屋市瑞穂区苗代町15番１号」、対象者の所在地は「東京都世田谷区池尻三丁目１番３号」。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手が上場廃止（原文: 「「当該手続が実行された場合には、東京証券取引所の上場廃止基準に従い、対象者株式は、所定の手続を経て上場廃止となります。」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「取得価額は「30,802 百万円」、取得後の議決権所有割合は「88.01％」。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本公開買付けによる子会社の異動が公開買付者の今期業績予想に与える影響は現在精査中」。」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本書類には、のれんまたは特別損益の計上額・計上時期に関する記載がない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2026年２月４日開催の取締役会において…取得することを決議」し、「2026年３月23日をもって終了いたしましたので、その結果」を知らせると記載されている。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「買付価格は「普通株式１株につき、金7,626円」、取得価額は「30,802 百万円」。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定の方法および第三者算定機関に関する記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「買付けは、現金にて行います。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「買付対象は「普通株式」で、合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得資金の調達方法に関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 上場会社（原文: 「対象者について「株式会社東京証券取引所スタンダード市場上場」と記載されている。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係　該当事項はありません」「人的関係　該当事項はありません」「記載すべき重要な取引はありません」「関連当事者への該当状況　該当事項はありません」。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「対象者の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態」として、2023年３月期から2025年３月期までの連結純資産、連結売上高、連結営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益などが記載されている。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「連結営業利益は「2023年３月期 967 百万円」「2024年３月期 1,246 百万円」「2025年３月期 1,317 百万円」。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「情報画像関連機器の開発・製造・販売」「設計計測機器の開発・製造・販売」「情報サービス（CAD／CAM）の開発・製造・販売」。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 記載なし（原文: 「買収の事業上の目的、シナジー、規模拡大等に関する記載はない。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「公開買付け後の方針等…記載した内容から変更はありません」とするのみで、具体的な統合方法等の記載はない。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「今期業績予想に与える影響は現在精査中」「当該手続が実行された場合には…上場廃止となります」。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「取締役会決議日は2026年２月４日、公開買付期間は2026年２月５日から３月23日、異動日は「2026年３月30日（月曜日）（本公開買付けの決済の開始日）」と記載されている。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「応募株式数、買付価格、取得価額、議決権所有割合および決済開始日が具体的に記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「応募株券等の数の合計が買付予定数の下限（3,042,700 株）に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行わない」と記載され、実際には「4,039,103株」が応募された。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026年２月４日開催の取締役会において…取得することを決議」と記載されている。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: スクイーズアウト予定（原文: 「「対象者株式の全て（ただし、対象者が所有する自己株式を除きます。）を取得することを目的とした手続を実施することを予定」「当該手続が実行された場合には…上場廃止」。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「公開買付け後の方針等…記載した内容から変更はありません」と記載されているが、具体的な経営体制・商号・従業員の処遇の記載はない。」）