# ジャノメ（6445） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6445/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-16 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/6445 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YCOS.pdf ## 要点 中期経営計画「Move! 2027」の初年度にあたり、売上高は前期比増加した一方で営業利益・親会社株主に帰属する当期純利益は減少しました。また、配当方針に基づく配当の実施や自己株式の取得・消却などの資本政策を行っています。 ## 事業 ジャノメグループは、家庭用機器事業を中核とし、産業機器事業、IT関連事業およびその他事業を展開する。家庭用機器事業では家庭用ミシンを中心に刺しゅう機・関連ソフトを開発・製造し、当社およびジャノメ台湾㈱・ジャノメタイランド㈱等が製造、当社およびジャノメアメリカ㈱・ジャノメUK㈱・ジャノメオーストラリア㈱等の海外子会社が販売を行う。産業機器事業ではエレクトロプレス（サーボプレス）、卓上ロボット等を開発・製造し、ジャノメダイカスト㈱およびジャノメダイカストタイランド㈱がダイカスト鋳造品等の製造・販売を行う。IT関連事業はジャノメクレディア㈱がITソフトウェア・情報処理サービスを提供。その他事業として不動産賃貸も行う。Move! 2027を公表済みで、最終年度のKPIとして売上高435億円・営業利益率9.2％・ROE8.1％を掲げている。2026年3月期実績値や2027年3月期計画値等の中期目標を含む。設備投資・研究開発費・従業員数等の財務・人事情報も開示。中期計画 Move! 2027 の基本方針は持続可能な成長と資本効率向上を目指す。地域別・製品別の売上高、セグメント情報、重要契約・サステナビリティ・沿革等を併記。 注記: 本レポートは有価証券報告書の原文に基づく事実の転記を目的とし、要約・解釈・提案・推測を含めない。単位は円換算済み（百万円→円に換算）で統一している。固有名詞・地名・企業名・製品名は原文のとおり記載した。 ## 数字 - 研究開発費: 15億円 - 設備投資: 4億円 - フリーキャッシュフロー: 20億円 - 従業員数: 2,424人 ## セグメント - 家庭用機器事業 - 産業機器事業 - IT関連事業 ## 地域別 - 日本 - 米国 - 欧州 - その他 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 2026-06-16提出書類で、原材料（鉄/アルミ/銅/プラスチック）例示、主要生産拠点（本社・東京工場、ダイカスト本社工場、ジャノメタイランド、ジャノメオーストラリア）および販売チャネル（国内代理店・イベント、Sewing Marche等オンライン、北米/欧州/豪州販売子会社、ジャノメサービス）への言及があった。また環境系認証として「MFエコマシン認証」が初出しており、規制ゲートを追加した。 - + MFエコマシン認証 ### 戦略的賭け 提出日2026-06-16の有価証券報告書により、Move!2027推進、DX、サプライチェーン強化、地域別の高付加価値販売、サーボプレス等の産業機器開発、次世代研究のプラットフォーム化、海外生産体制（台湾）強化、TCFD対応、女性活躍指標、ROE目標・資本効率の更新が確認された。あわせて、Move!2027下の設備投資388百万円・研究開発費1,480百万円・キャッシュ配分（自己株式取得・配当原資等）の具体額が新たに追加された。 - + 研究開発費総額1,480百万円 - + キャッシュ180億円配分と自己株取得 ### 資本配分 提出日2026-06-16の有価証券報告書（抜粋）に基づき、既存の設備投資・研究開発投資・配当方針・自己株式取得の各資本配分項目へ言及追記を行いました。また、沿革に記載の吸収合併（ジャノメサービス、ジャノメダイカスト）にも言及追記を行いました。加えて、Move!2027内の政策保有株式縮減（資産効率化）、アートテック事業承継、インド子会社設立が資本配分として新規に追加されます。 - + 政策保有株式の縮減 - + アートテック事業承継 - + ジャノメIndia拠点設立 ### ケイパビリティ構築 提出日2026-06-16の有価証券報告書で、人材（女性活躍・両立支援関連指標）と、サステナビリティ/リスク管理体制、IT領域のDX推進に関する既存正準エントリへの言及を追加した。あわせて、人材戦略としての新卒・中途採用強化およびグローバル人財の育成・活用を新規の正準エントリとして追加した。 - + 新卒・中途採用の強化 - + グローバル人財の育成・活用 ## 会社自身の言葉 ### 中期経営計画・KPIと資本政策（株主還元/ROE等） - 「中期経営計画Move! 2027を公表済みで、最終年度のKPIとして売上高435億円・営業利益率9.2％・ROE8.1％を掲げている。Move! 2027の基本方針は、中長期的な持続可能な成長を目指すことであり、株主還元の強化と資本効率の向上を含む財務戦略を推進する。」 — 中期経営計画Move! 2027のKPI（売上高・営業利益率・ROE）と基本方針（持続可能な成長、株主還元・資本効率）。 - 「最終年度のKPIとして売上高435億円・営業利益率9.2％・ROE8.1％を掲げている。2026年3月期実績値：売上高38,968百万円、営業利益1,910百万円、経常利益2,097百万円、親会社株主に帰属する当期純利益590百万円、ROE1.7％、ROEなどの指標を開示。」 — Move! 2027のKPIに加え、2026年3月期実績値として売上高・利益・ROE等を開示。 - 「営業活動によるキャッシュ創出150億円、資産効率化・政策保有株式縮減等による30億円、合計180億円のキャッシュ創出、成長投資105億円、75億円を自己株式取得・配当原資に充当」 — キャッシュ創出（営業活動・資産効率化等）と、その使途（成長投資、自己株式取得・配当原資）。 - 「自己株式の取得総額は1,406,143,469円、消却は1,129,400株（消却日2026年5月29日）。」 — 自己株式の取得総額・消却株式数と消却日。 - 「配当方針は中間配当と期末配当を基本とし、DOE3％以上・連結配当性向40％以上を目安とする。」 — 配当方針（中間・期末、DOE3％以上、連結配当性向40％以上目安）。 - 「資産効率化・政策保有株式縮減等による30億円、合計180億円のキャッシュ創出、成長投資105億円、75億円を自己株式取得・配当原資に充当」 — キャッシュ創出内訳と、成長投資・自己株式取得/配当原資への配分。 ### 気候・ESG/リスク管理と環境・社会（TCFD、認証、外部要因、人材指標） - 「TCFDに基づくシナリオ分析・温室効果ガス排出の算定（Scope1, Scope2, Scope3 全て対象）。CO2排出量の可視化・削減目標の策定を予定。」 — TCFDに基づくシナリオ分析とGHG排出（Scope1,2,3）算定、可視化・削減目標策定予定。 - 「リスク管理委員会・コンプライアンス委員会・内部通報委員会を設置。TCFD対応、リスク評価・対応を推進。」 — リスク管理委員会・コンプライアンス委員会・内部通報委員会の設置、およびTCFD対応等。 - 「MFエコマシン認証など環境系認証の取得・要件が言及されている。」 — 環境系認証（MFエコマシン認証など）の取得・言及。 - 「原材料（鉄・アルミニウム・銅・樹脂等）の高止まり・資源価格の高騰等が業績に影響を及ぼす可能性がある。」 — 原材料（鉄・アルミニウム・銅・樹脂等）の高止まり/資源価格高騰が業績に影響しうる旨。 - 「その他事業として不動産賃貸も行う。」 — その他事業として不動産賃貸を行う旨。 - 「女性管理職比率・育児休業取得状況・賃金格差に関する指標を公表。」 — 女性管理職比率・育児休業取得状況・賃金格差などの指標公表。 - 「世界経済の景気動向・市場サイクル・新興市場の需要動向・デジタル化の普及等による需要変動のリスク・機会。」 — 需要変動などの外部要因リスク・機会（世界経済の景気動向、市場サイクル等）。 - 「規制動向・関税・環境規制・データ保護等のリスクを認識。TCFD対応等の順守・適合を推進。」 — 規制動向・関税・環境規制・データ保護等のリスク認識とTCFD対応等。 - 「気候変動・パンデミック・人口動態など、その他外部要因の影響を想定。TCFD対応・環境負荷低減の取り組みを推進。」 — 気候変動・パンデミック・人口動態などその他外部要因の影響想定、TCFD対応・環境負荷低減。 - 「原材料・素材名の具体例として鉄、アルミニウム、銅」 — 原材料・素材例として鉄、アルミニウム、銅を挙げている。 - 「原材料・素材名の具体例として銅、プラスチック（樹脂）」 — 原材料・素材例（銅、プラスチック（樹脂））。 - 「プラスチック（樹脂）を挙げる。」 — 原材料・素材例（プラスチック（樹脂））。 ### 事業戦略（事業領域・市場/地域・販売チャネル・拠点・合併等の体制） - 「北米・欧州・大洋州を重要戦略地域と位置付け、高付加価値製品を中心に売上拡大を図る。海外市場ではインド市場を含む新興国での販売拡大を狙う。」 — 北米・欧州・大洋州を重要地域として高付加価値製品中心に売上拡大し、新興国（インド等）でも販売拡大を狙う。 - 「中東情勢の緊迫化・米国の通商政策・地政学リスクの影響を想定。北米・欧州・大洋州・中南米・アジア・中東など世界各国で販売活動を展開しており、外部環境の変化を注視している。」 — 中東情勢の緊迫化・米国の通商政策等の地政学リスクを想定し、各国で販売活動し外部環境を注視。 - 「海外子会社（ジャノメアメリカ㈱、ジャノメカナダ㈱」 — 海外子会社（例：ジャノメアメリカ、ジャノメカナダ）に言及。 - 「産業機器事業ではエレクトロプレス（サーボプレス）、卓上ロボット等を開発・製造し、ジャノメダイカスト㈱およびジャノメダイカストタイランド㈱がダイカスト鋳造品等の製造・販売を行う。」 — 産業機器事業の具体例（エレクトロプレス（サーボプレス）、卓上ロボット等）と、関連会社（ジャノメダイカスト等）の製造・販売。 - 「国内拠点：ジャノメダイカスト㈱本社工場等」 — 国内拠点としてジャノメダイカスト㈱本社工場等を挙げている。 - 「海外子会社（ジャノメアメリカ㈱、ジャノメカナダ㈱、ジャノメUK㈱」 — 海外子会社（例：ジャノメアメリカ、ジャノメカナダ、ジャノメUK）に言及。 - 「海外子会社（ジャノメUK㈱、ジャノメヨーロッパ㈱、ジャノメオーストラリア㈱」 — 海外子会社（ジャノメUK、ジャノメヨーロッパ、ジャノメオーストラリア等）に言及。 - 「国内拠点：本社・東京工場」 — 国内拠点として本社・東京工場を挙げている。 - 「PC端末・システムのDX化・自動化推進。DX化推進により収益増・事業拡大を図る。」 — PC端末・システムのDX化・自動化推進（DX化による収益増/事業拡大）。 - 「家庭用機器事業では家庭用ミシンを中心に刺しゅう機・関連ソフトを開発・製造し、当社およびジャノメ台湾㈱・ジャノメタイランド㈱等が製造、当社およびジャノメアメリカ㈱・ジャノメUK㈱・ジャノメオーストラリア㈱等の海外子会社が販売を行う。」 — 家庭用機器事業の開発・製造・販売体制（国内/海外子会社の役割）。 - 「ジャノメオーストラリア㈱、ジャノメ台湾㈱、ジャノメタイランド㈱」 — ジャノメオーストラリア㈱、ジャノメ台湾㈱、ジャノメタイランド㈱に言及。 - 「IT関連事業はジャノメクレディア㈱がITソフトウェア・情報処理サービスを提供。」 — IT関連事業を担うジャノメクレディア㈱の役割（ITソフトウェア・情報処理サービス）。 - 「海外拠点はジャノメタイランド㈱、ジャノメUK㈱」 — 海外拠点としてジャノメタイランド㈱、ジャノメUK㈱に言及。 - 「海外拠点はジャノメオーストラリア㈱、ジャノメブラジル㈲」 — 海外拠点としてジャノメオーストラリア㈱、ジャノメブラジル㈲に言及。 - 「公式オンラインショップ（Sewing Marche）」 — 公式オンラインショップ「Sewing Marche」を販売チャネルとして言及。 - 「国内市場は代理店・イベント・公式オンラインショップ」 — 国内の販売チャネルとして代理店・イベント・公式オンラインショップを挙げている。 - 「中国市場中心の受注拡大とインド市場の拡大を推進。原価高騰・長納期部品調達・在庫最適化等の課題へ対応。」 — 中国中心の受注拡大とインド市場拡大、原価高騰・長納期部品調達・在庫最適化等への対応課題。 - 「海外子会社（ジャノメ台湾㈱、ジャノメタイランド㈱、ジャノメサービス等）」 — 海外子会社（ジャノメ台湾、ジャノメタイランド、ジャノメサービス等）に言及。 - 「産業機器事業ではエレクトロプレス（サーボプレス）、卓上ロボット等を開発・製造し、」 — 産業機器事業（エレクトロプレス（サーボプレス）、卓上ロボット等）を開発・製造する旨。 - 「複数の生産拠点をもち、国内外で調達を分散。」 — 複数の生産拠点を持ち、国内外で調達を分散している旨。 - 「2022年4月 – 連結子会社「株式会社ジャノメサービス」と「株式会社サン・プランニング」が「株式会社ジャノメサービス」を存続会社として吸収合併。」 — 連結子会社の吸収合併（株式会社ジャノメサービス/株式会社サン・プランニング→株式会社ジャノメサービス）。 - 「2015年10月 – 連結子会社「ジャノメダイカスト株式会社」と「ホウセイ工業株式会社」が「ジャノメダイカスト株式会社」を存続会社として吸収合併。」 — 連結子会社の吸収合併（ジャノメダイカスト/ホウセイ工業→ジャノメダイカスト）。 - 「2024年4月 – インドに「ジャノメインダストリアルエクイプメントIndia有限会社」を設立。」 — インドにジャノメインダストリアルエクイプメントIndia有限会社を設立。 - 「2023年5月 – 株式会社アートテックの事業を承継。」 — 株式会社アートテックの事業承継。 ### 技術・研究開発・設備投資・DX/デジタルと品質/中核技術 - 「「品質のジャノメ」を支える中核技術・ノウハウ。... 品質管理手法・環境技術・DX施策等。品質保証部・PL委員会・個人情報管理委員会等の体制と取り組みを含む。」 — 「品質のジャノメ」を支える中核技術・ノウハウ、品質管理/品質保証、PL委員会や個人情報管理委員会等の体制・取り組み。 - 「研究開発投資は総額1,480百万円（家庭用機器事業1,059百万円、産業機器事業421百万円）。プラットフォーム開発・要素技術のシリーズ化等により開発スピードの向上を図る。DXの推進・外部連携による新領域の開拓。」 — 研究開発投資総額と内訳（家庭用機器/産業機器）、開発スピード向上やDX・外部連携で新領域を開拓。 - 「IT関連事業はDXの推進により逐次新規開発・顧客基盤の拡大を図る。内部のDXノウハウを外部へ提供することで収益拡大を狙う。」 — IT関連事業でDX推進により新規開発・顧客基盤拡大を図り、内部DXノウハウを外部提供して収益拡大。 - 「「品質のジャノメ」を支える中核技術・ノウハウ。刺しゅう機能付きコンピュータミシン等の家庭用機器技術、サーボプレス・卓上ロボット等の産業機器技術、」 — 「品質のジャノメ」を支える中核技術として、家庭用機器（刺しゅう機能付きコンピュータミシン等）と産業機器（サーボプレス、卓上ロボット等）。 - 「「品質のジャノメ」を支える中核技術・ノウハウ。刺しゅう機能付きコンピュータミシン等の家庭用機器技術、サーボプレス・卓上ロボット等の産業機器技術、転写型技術・金属素材の特殊鋳造加工技術等。」 — 「品質のジャノメ」を支える中核技術として、家庭用機器技術に加え、転写型技術や金属素材の特殊鋳造加工技術等。 - 「「品質のジャノメ」を支える中核技術・ノウハウ。刺しゅう機能付きコンピュータミシン等の家庭用機器技術、」 — 「品質のジャノメ」を支える中核技術のうち、家庭用機器技術（刺しゅう機能付きコンピュータミシン等）への言及。 - 「設備投資総額388百万円（本社工場・ジャノメ台湾・ジャノメタイランド等）。」 — 設備投資総額388百万円と、実施先（本社工場、ジャノメ台湾、ジャノメタイランド等）。 - 「研究開発費総額1,480百万円（家庭用機器事業1,059百万円、産業機器事業421百万円、合計）。」 — 研究開発費総額1,480百万円と内訳（家庭用機器1,059百万円、産業機器421百万円）。 - 「人材戦略として新卒・中途の積極採用、グローバル人財の育成・活用、多様性の推進を推進。」 — 人材戦略として新卒・中途の積極採用、グローバル人財の育成・活用、多様性推進。