# ジャノメ（6445） 2027年３月期第２四半期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6445/disclosure/20261106566722
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-11-06
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/6445

## 何が変わったか

2027年3月期第2四半期は、家庭用機器事業を中心に増収増益となり、営業利益は前年同期比で13億41百万円増加した。通期業績予想は据え置いた一方、年間配当予想を75円へ増額し、総額10億円の自己株式取得も決定した。

## 会社が挙げた理由

家庭用機器事業の売上増加による粗利増、為替影響、米国関税還付金が営業利益を押し上げた。一方、機種構成の変化と販管費増が利益を押し下げた。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第2四半期
- 売上高: {"value":21889,"unit":"百万円","yoy_pct":25.2}
- 営業利益: {"value":1748,"unit":"百万円","yoy_pct":330.1}
- 経常利益: {"value":1739,"unit":"百万円","yoy_pct":426.4}
- 純利益: {"value":1299,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: {"value":"41.4%","前年同期比増減ポイント":"2.2ポイント増"}
- 営業利益率: {"value":"8.0%","前年同期比増減ポイント":"5.7ポイント増"}
- 販管費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":42000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":3000,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":3000,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":2000,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"家庭用機器":{"売上高":{"value":17212,"unit":"百万円","前年同期比増減":4215},"営業利益":{"value":1507,"unit":"百万円","前年同期比増減":933}},"産業機器":{"売上高":{"value":3178,"unit":"百万円","前年同期比増減":176},"営業利益":{"value":-52,"unit":"百万円","前年同期比増減":405}},"IT関連":{"売上高":{"value":1472,"unit":"百万円","前年同期比増減":64},"営業利益":{"value":270,"unit":"百万円","前年同期比増減":25}},"その他":{"売上高":{"value":25,"unit":"百万円","前年同期比増減":-55},"営業利益":{"value":20,"unit":"百万円","前年同期比増減":-22}}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":2424,"単位":"名（連結、2026年3月31日現在）","期中増減":"not_disclosed","採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: {"為替レート":"対USD 159.37円（前年同期146.03円）"}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"計画名":"Move!2027","目標年度":"2028年3月期","売上高":"435億円","営業利益率":"9.2%","ROE":"8.1%"}
- 財務目標: {"ROE":{"目標":"8.1%","実績":"not_disclosed"},"PBR":{"目標":"1倍以上","実績":"not_disclosed"}}
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":75,"単位":"円","中間・期末内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: {"率":"not_disclosed","総還元性向":"63.6%（27/3期予想）","DOE":"3%以上を目安（中期経営計画）"}
- 自己株式取得: {"取得枠の金額":"10億円","取得枠の株数":"not_disclosed","期間":"not_disclosed"}
- 設備投資額: {"value":20,"unit":"億円（26/3期-28/3期累計、既存投資）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 家庭用ミシン国内シェアNo.1、海外シェアNo.3（2025年12月時点、当社調べ）
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 海外向け高速直線縫い専用ミシン『HD9 QC Professional』の販売開始、海外向けミシン『SewSwitch 30』の投入、Bobinageによる福岡県・大阪府での出張ワークショップ開催、機動的な自己株式取得の実施、配当予想の年間75円への増額

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「2026年5月発表時点から修正なし」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「2027年3月期2Q実績(連結)」および「26/3期2Q」「27/3期2Q」の比較表」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「増収増益」と記載されているが、「過去最高」の記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年5月発表時点から修正なし」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「1,341百万円の増益」として、売上高増加による粗利増+1,077、機種構成の変化△299、販管費増△534、為替影響+543、米国関税還付金+554を表示。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「主に家庭用機器事業の売上増加」および「アジアでは、インドを中心に普及型機種の販売が好調」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「事業セグメント別業績」の各セグメントに売上高・営業利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販管費増 △534」、「※為替影響の内訳※ 売上高 増 +1,452、原価 増 △580、販管費 増 △329」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「機種構成の変化 △299」「販管費増 △534」「ロボット・プレス 売上高 △160」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「為替レート(対USD) 146.03円、159.37円」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「潜在的なリスクや不確実性を含んでおります」とあるが、金額は示されていない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「通期予想は掲載されているが、残り期間に必要な水準の記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「中期経営計画『Move!2027』」として売上高435億円、営業利益率9.2%、ROE8.1%を掲載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「HD9 QC Professional」「SewSwitch 30」の販売開始、「Bobinage」が福岡県・大阪府で実施、自己株式取得総額10億円。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「ミシン地域別販売台数推移」および「国内シェアNo.1・海外シェアNo.3」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「アジア +12.2」「欧州 +3.3」に対し、「大洋州 ▲0.4」「中南米 ▲0.2」「日本 △0.9万台」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「販売台数は示されているが、客単価・平均単価などの数値は記載されていない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数 2,424名(連結)、409名(個別)」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「国内シェアNo.1・海外シェアNo.3」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「DOE3%以上かつ、連結配当性向40%以上を目安に配当を実施」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「2026年10月30日」「機動的な自己株式の取得(総額10億円)の決定を公表」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROE8%以上、PBR1倍以上を目指し」および中期計画の「ROE：8.1%」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「成長投資105億円」「戦略投資85億円」「既存投資20億円」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2027年3月期第2四半期 決算説明資料」および目次の「連結業績の概要」「営業利益の増減要因」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「P.15以降に「会社概要」「グローバル展開」「主要拠点一覧」「事業紹介」等を掲載。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2026年5月発表時点から修正なし」「75円を予定」に加え、「実際の業績は…大きく異なる結果となる可能性」があると記載。」）