# ジャノメ（6445） 2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6445/disclosure/20261105566402
種別: 決算
開示日: 2026-11-06
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/6445

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高・営業利益・経常利益が前年同期を大きく上回り、最終損益も前年の赤字から黒字に転換した。業績予想は据え置いた一方、年間配当予想は55円から75円へ増額された。

## 会社が挙げた理由

成長市場での販売体制強化、新製品投入、北米での高付加価値ミシンやアジアでの普及型ミシンの販売伸長、IT関連事業の受注堅調などにより売上・利益が伸長した。営業利益には米国関税の還付の影響もあった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":21889,"unit":"百万円","yoy_pct":25.2}
- 営業利益: {"value":1748,"unit":"百万円","yoy_pct":330.1}
- 経常利益: {"value":1739,"unit":"百万円","yoy_pct":426.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1299,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- １株当たり当期純利益: 77円68銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":68.3,"前期末":68.4}
- 総資産: {"value":51140,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":35874,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":649,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-36,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1024,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7709,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":42000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.8},"営業利益":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":57},"経常利益":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":43},"純利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":238.8}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":55,"revised_forecast":75,"change":20,"change_rate":36.4,"unit":"円／株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":472,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":19,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却益","value":24,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":19,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除売却損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"―"},"除外":{"社数":0,"社名":"―"}}
- 重要な後発事象: 2026年10月30日開催の取締役会で、自己株式を1,000,000株、取得価額総額1,000百万円を上限として、2026年11月9日から2027年11月8日まで市場買付けすることを決議した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 16979205
- 期末自己株式数: 256124
- 業績の増減要因: 成長市場での販売体制強化、市場ニーズを踏まえた新製品投入、北米・アジアでのミシン販売伸長、IT関連事業の受注堅調、販売価格改定等の構造改革に加え、営業利益には米国関税の還付が影響した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高21,889百万円、通期予想42,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益1,748百万円、通期予想3,000百万円。売上高は21,889百万円、通期予想42,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高前年同期比25.2%、営業利益前年同期比330.1%、親会社株主に帰属する中間純利益1,299百万円（前年同期は中間純損失426百万円）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高21,889百万円（前年同期17,487百万円）、営業利益1,748百万円（前年同期406百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,748百万円、経常利益1,739百万円、親会社株主に帰属する中間純利益1,299百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想3,000百万円、対前期増減率57.0%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金55.00円、2027年3月期予想75.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「中長期的な利益成長に応じた株主還元の強化を掲げています。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計26百万円、特別損失合計20百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失19百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「家庭用機器は売上高4,215百万円増・営業利益933百万円増、産業機器は営業損失458百万円から52百万円へ改善、IT関連は売上高64百万円増・営業利益25百万円増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期の売上高21,889百万円・営業利益1,748百万円、前年同期の売上高17,487百万円・営業利益406百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当中間期末68.3%、前期末68.4%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは649百万円の資金の増加（前年同期は188百万円の資金の増加）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「北米では高付加価値ミシン、アジア地域では普及型ミシンを中心に販売が伸長」「受注が堅調に推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「成長市場における販売体制の強化や市場ニーズを踏まえた新製品の投入など、積極的な事業運営に取り組んでまいりました。」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「販売体制の強化」「新製品投入」「展示会出展」「新支店開設」「販売価格改定等の構造改革」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年9月30日」、売上高21,889百万円、営業利益1,748百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「営業利益は米国関税の還付の影響もあり」「中国の内需が弱含みで推移」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「％表示は、対前年中間期増減率」として前年同期比を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象　自己株式の取得」「2026年10月30日開催の取締役会において…決議いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「足元の受注確保に努めました」「受注が堅調に推移した」と記載されているが、受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「営業利益は中間期として過去最高」との記載はあるが、店舗数・顧客数・販売数量などの数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2028年3月期を最終年度とする中期経営計画『Move！2027』」「上記方針に基づき、株主還元の充実、資本効率の向上を図るため、自己株式取得を決定しました。」」）