# ジャノメ（6445） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6445/disclosure/20260806512908
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/6445

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比31.0％増、営業利益が581.9％増となり、経常利益と最終利益も赤字から黒字へ転換しました。通期業績予想は据え置き、年間配当予想は60円と前期実績から5円増額されています。

## 会社が挙げた理由

新製品の市場投入や顧客ニーズに合わせた製品提供による需要喚起、収益性向上への取り組みが寄与しました。営業利益については米国関税の還付の影響もあり、家庭用機器事業では新機種・普及型ミシンの販売、IT関連事業では受注拡大が寄与しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":10481,"unit":"百万円","yoy_pct":31}
- 営業利益: {"value":809,"unit":"百万円","yoy_pct":581.9}
- 経常利益: {"value":903,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":737,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- １株当たり当期純利益: 44円05銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":67.5,"前期末":68.4}
- 総資産: {"value":51798,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":35958,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":42000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.8},"営業利益":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":57},"経常利益":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":43},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":238.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":{"value":55,"unit":"円"},"revised_forecast":{"value":60,"unit":"円"},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"家庭用機器":{"value":8289,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed","前年同期差":"2,321百万円増"},"産業機器":{"value":1430,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed","前年同期差":"118百万円増"},"IT関連":{"value":747,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed","前年同期差":"69百万円増"}}
- セグメント別利益: {"家庭用機器":{"value":735,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed","前年同期差":"582百万円増"},"産業機器":{"value":-70,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed","前年同期差":"前年同期は営業損失164百万円"},"IT関連":{"value":133,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed","前年同期差":"20百万円増"}}
- 地域別売上高: {"日本":{"value":2415,"unit":"百万円"},"北米":{"value":3146,"unit":"百万円"},"欧州":{"value":2012,"unit":"百万円"},"その他":{"value":2894,"unit":"百万円"}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":234,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":19,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":19,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"―社（社名：―）","除外":"―社（社名：―）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 16979205
- 期末自己株式数: 256124
- 業績の増減要因: 新製品の市場投入、顧客ニーズに合わせた製品提供による需要喚起、収益性向上への取り組み。営業利益には米国関税の還付が影響し、家庭用機器では高付加価値製品・新機種・普及型ミシンの販売、IT関連では受注拡大が寄与した。産業機器では中国・韓国向け設備投資の鈍化があった一方、ダイカスト事業では販売価格改定の効果が現れた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「2027年3月期第1四半期」売上高10,481百万円、「通期」売上高予想42,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の営業利益809百万円、通期営業利益予想3,000百万円。第1四半期の売上高10,481百万円、通期売上高予想42,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高「前年同期比31.0％」、営業利益「前年同期比581.9％」。前年同期は経常損失56百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失304百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高10,481百万円（前年同期7,999百万円）、営業利益809百万円（前年同期118百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益809百万円、経常利益903百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益737百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想「3,000百万円、対前期増減率57.0％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金「55.00円」、2027年3月期予想「60.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計1百万円、特別損失合計19百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「四半期連結損益計算書の特別損失に「減損損失19百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「家庭用機器の営業利益735百万円（前年同期152百万円）、産業機器の営業損失70百万円（前年同期164百万円の営業損失）、IT関連の営業利益133百万円（前年同期112百万円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高7,999百万円・営業利益118百万円、当期の売上高10,481百万円・営業利益809百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率「2027年3月期第1四半期67.5％」「2026年3月期68.4％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「営業利益につきましては、米国関税の還付の影響もあり809百万円」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「新製品の市場投入やお客様のニーズに合わせた製品提供を通じて市場の需要喚起に努める」「米国関税の還付の影響もあり」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の通商政策の動向」「中国・韓国向けの設備投資が鈍化」、自社施策として「新製品の市場投入」「販売価格改定の効果」「新規顧客の開拓」が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上高10,481百万円、営業利益809百万円、通期予想の各数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の動向や中東情勢による原油高等、消費マインドへの影響の懸念」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。前年同期の業績数値も併記されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）