# ジャノメ（6445） 2026年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6445/disclosure/20260512525234
種別: 決算
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/6445

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が前期比7.2％増の一方、営業利益は14.1％減、親会社株主に帰属する当期純利益は67.1％減となった。2027年3月期は、売上高42,000百万円、営業利益3,000百万円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

積極的な販売活動、製品ラインナップの拡充、製造原価の低減、米国相互関税等への対応を進めた。一方、アジア市場での前期好調の反動減、新興国での競争激化、欧州での消費冷え込み、産業機器事業における原材料価格の高止まりと原価率上昇などが業績に影響した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":38968,"unit":"百万円","yoy_pct":7.2}
- 営業利益: {"value":1910,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.1}
- 経常利益: {"value":2097,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":590,"unit":"百万円","yoy_pct":-67.1}
- １株当たり当期純利益: 33.39円
- 売上高営業利益率: 4.9%
- 自己資本比率: {"当期末":"68.4%","前期末":"69.6%"}
- 総資産: {"value":50621,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":35632,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1780,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":170,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1423,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":8150,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":42000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.8},"営業利益":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":57},"経常利益":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":43},"純利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":238.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":55,"revised_forecast":60,"change":5,"change_rate":9.1,"unit":"円（1株当たり）"}
- 配当性向: {"当期":"164.7%","次期予想":"51.1%"}
- 株主還元方針: DOE3％以上かつ連結配当性向40％以上を目安に配当を実施する。累進配当を意識し、中長期的な利益成長に応じた増配を目指す。
- セグメント別売上高: {"家庭用機器事業":{"value":29787,"unit":"百万円","前年同期value":28774,"yoy_pct":"not_disclosed","前年同期比":"1,013百万円増"},"産業機器事業":{"value":6155,"unit":"百万円","前年同期value":4841,"yoy_pct":"not_disclosed","前年同期比":"1,314百万円増"},"IT関連事業":{"value":2896,"unit":"百万円","前年同期value":2529,"yoy_pct":"not_disclosed","前年同期比":"366百万円増"}}
- セグメント別利益: {"家庭用機器事業":{"value":1854,"unit":"百万円","前年同期value":2159,"yoy_pct":"not_disclosed","前年同期比":"減益"},"産業機器事業":{"value":-543,"unit":"百万円","前年同期value":-423,"yoy_pct":"not_disclosed","前年同期比":"営業損失拡大"},"IT関連事業":{"value":537,"unit":"百万円","前年同期value":401,"yoy_pct":"not_disclosed","前年同期比":"増益"}}
- 地域別売上高: {"日本":{"value":9876,"unit":"百万円"},"米国":{"value":10496,"unit":"百万円"},"カナダ":{"value":1423,"unit":"百万円"},"欧州":{"value":9154,"unit":"百万円"},"その他":{"value":8016,"unit":"百万円"},"合計":{"value":38968,"unit":"百万円"}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":903,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":379,"unit":"百万円","対象資産":"不動産賃貸に係る資産（その他区分）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":14,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却益","value":45,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":194,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":379,"unit":"百万円"},{"項目":"貸倒損失","value":216,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 2026年5月12日開催の取締役会で、自己株式1,129,400株（消却前の発行済株式総数の6.2％）を2026年5月29日に消却することを決議した。消却後の発行済株式総数は16,979,205株となる予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 18108605
- 期末自己株式数: 1314724
- 業績の増減要因: 積極的な販売活動、製品ラインナップの拡充、製造原価の低減、米国相互関税等への対応。家庭用機器事業では北米の中・高級機種が堅調だった一方、アジア市場の反動減、新興国での競争激化、欧州の消費冷え込みなどがあった。産業機器事業ではアジアの設備投資需要増加が受注を押し上げた一方、原材料価格の高止まりによりダイカスト事業の原価率が上昇した。IT関連事業ではDX需要の拡大、新規顧客開拓、既存顧客との関係強化が寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」で、業績期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「38,968百万円（前期比7.2％増）」、営業利益は「1,910百万円（前期比14.1％減）」、親会社株主に帰属する当期純利益は「590百万円（前期比67.1％減）」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は前期36,340百万円から当期38,968百万円へ増加し、営業利益は前期2,224百万円から当期1,910百万円へ減少している。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,910百万円、経常利益2,097百万円、親会社株主に帰属する当期純利益590百万円と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「「営業利益は前期比57.0％増の3,000百万円」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2027年3月期の年間配当金は2026年3月期比5円増配となる1株当たり60円」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「DOE3％以上かつ、連結配当性向40％以上を目安に配当を実施する」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失は「固定資産除売却損194百万円、減損損失379百万円、貸倒損失216百万円、特別損失合計790百万円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失379百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「家庭用機器事業の営業利益は1,854百万円、産業機器事業は営業損失543百万円、IT関連事業は営業利益537百万円と記載され、前年との比較では家庭用・産業機器が悪化、IT関連が改善している。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期4.9％、2025年3月期6.1％と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年3月期68.4％、2025年3月期69.6％と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー1,780百万円」「前期は2,625百万円の資金の増加」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「製造原価の低減を推進」「原材料価格の高止まり等に伴う原価率の上昇が継続」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「アジア市場での前期好調の反動減」「新興国における競争の激化」「原材料価格の高止まり」などの説明はあるが、各要因の影響額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「資源価格の高止まりや為替変動」「米国の通商政策の動向」と記載され、自社施策について「積極的な販売活動や製品ラインナップの拡充、製造原価の低減」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は前期比57.0％増の3,000百万円となる見通し」とし、業績予想は「リスクや不確実性を含んでおります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2026年3月期の実績数値と、2027年3月期の売上高42,000百万円、営業利益3,000百万円などの予想数値が、対象期間とともに記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化をはじめとする地政学リスク、米国の通商政策の動向、資源価格の高騰」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「注記事項に「期中における連結範囲の重要な変更：無」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「注記事項に①「無」、②「無」、③「無」、④「無」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」と記載され、新規・除外とも「－社」とされている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年5月12日開催の取締役会において、自己株式を消却することを決議」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「表紙に「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」と記載されている。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注は堅調に推移」「受注は増加傾向」と記載されているが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「販売台数は伸び悩みました」「受注は堅調に推移」と記載されているが、数量の数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『Move! 2027』の初年度として」と記載され、次期見通しでも「中期経営計画『Move! 2027』で掲げている各事業セグメントにおける施策の実行」に言及している。」）