# 積極的な協創・戦略的パートナーシップによる成長｜サンデン（6444）の変遷

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## 経過

- FY2019 初出 「（３）積極的な「協創」による成長
◆環境製品分野へ経営資源を集中、積極的な他社連携によるスピード化
自動車　　・環境車向け製品の進化による車両への貢献
・主力キーデバイスにおける次世代製品の開発強化
流通　　　・戦略的なパートナーシップによるコールドチェーンの海外展開
・コア技術を活用したソリューション提案による新市場の開拓
先行　　　・再生可能エネルギー、熱統合システムの開発」 — ＳＣＯＰＥ ２０２３において、環境製品分野への資源集中、他社連携、コールドチェーン海外展開、新市場開拓および再生可能エネルギー等を成長手段として初めてまとまった形で示している。 (https://komori.app/company/6444/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 前進 「譲受会社に流通システム事業を営むSDRSの株式を譲渡することにより、ITGが有する強力なネットワーク及び資金・人材などの経営資源を活用し、また、独立した企業グループとして機動的な経営を行うことで、流通システム事業における将来に向けた成長を一段と加速させることができると判断いたしました。」 — 流通システム事業の成長加速に向け、インテグラル株式会社の関連事業体へSDRSを譲渡する契約を締結した。 (https://komori.app/company/6444/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 前進 「なお、2019年10月１日付で本件譲渡手続きは完了しております。」 — インテグラル株式会社の関連事業体との協創・パートナーシップを通じた流通システム事業の成長加速策について、SDRSの譲渡手続きが完了した。 (https://komori.app/company/6444/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「また当社は2019年８月７日の公表の通り、当社の連結子会社であるサンデン・リテールシステム株式会社（以下「SDRS」といいます。）の発行済株式の全て及び当社がSDRSに対して保有する貸付債権を、インテグラル株式会社が運営するSDRSホールディングス株式会社に2019年10月１日付で譲渡を行いました。これにより経営資源を自動車機器事業に集中させてまいります。」 — 流通システム事業をインテグラル株式会社の関連事業体へ譲渡し、自動車機器事業へ経営資源を集中する方針を継続している。 (https://komori.app/company/6444/filing/2019-q3)
- FY2020 前進 「統合熱マネジメント領域では、日本電産株式会社様との協創などにより、加速を図ります。」 — 協創戦略について、電動車両向け共同開発、日本電産との協創、新コンセプトカー空調への参入など、統合熱マネジメントを軸とした具体的展開を示している。 (https://komori.app/company/6444/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 再掲 「協創戦略の１つである電動車両向けの共同開発を加速し、統合熱マネジメントの取組み強化を進めています。」 — 電動車両向け共同開発と統合熱マネジメントを協創による成長手段として継続している。 (https://komori.app/company/6444/filing/2020-q1)
- FY2021-Q3 再掲 「特に前年度よりグローバルでの生産見直しを進める中で人員最適化の実施および協創戦略の１つである電動車両向けの共同開発を加速し、統合熱マネジメントの取組み強化を進めています。」 — 協創による成長手段として、電動車両向け共同開発と統合熱マネジメントの強化を継続している。 (https://komori.app/company/6444/filing/2020-q3)
- FY2021 前進 「今後、電動車両向け統合熱マネジメント及び車両のインターネット接続や人工知能を活用した空調制御などに関連する技術のノウハウ、対応リソース等といった事業面での各種サポートを頂きながら、ハイセンスグループとの技術的なシナジーを創出してまいります。」 — 協創による成長について、ハイセンス・グループとの資本業務提携を通じ、統合熱マネジメント、車両接続、AI空調制御等で技術的シナジーを創出する方向を具体化した。 (https://komori.app/company/6444/filing/2020-fy)
- FY2022-Q2 再掲 「電動車両向け統合熱マネジメントの共同開発におけるハイセンスグループとの連携による事業領域拡大への取り組み強化」 — ハイセンスグループとの連携を、電動車両向け統合熱マネジメントを中心とする事業領域拡大の手段として継続している。 (https://komori.app/company/6444/filing/2021-q2)
- FY2022 前進 「顧客や産官学との連携も含め、環境貢献につながる製品の開発に取り組んでおります。2022年には、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が行う「脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム」に当社が進めている統合熱マネジメントシステムの研究開発プロジェクトなどが適合し、採択されました。」 — 協創・産官学連携による成長について、統合熱マネジメントシステムの研究開発プロジェクト等が2022年にNEDOのプログラムへ採択された。 (https://komori.app/company/6444/filing/2022-fy)
- FY2023 前進 「これにより当社の主たる市場である欧州のグローバルOEMに加え、ハイセンスグループとしてのシナジーを最大限活用し自動車市場最大の中国においても新製品により新たな商権を獲得するなど、グローバルにおける2023年の新商権獲得は、前年比37%増となりました。」 — 協創・戦略的パートナーシップによる成長について、ハイセンスグループとのシナジーを活用した中国での新商権獲得などにより、2023年の新商権獲得が前年比37％増となった。 (https://komori.app/company/6444/filing/2023-fy)