# 連結納税制度からグループ通算制度への移行に伴う税効果会計｜サンデン（6444）の変遷

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## 経過

- FY2021-Q1 初出 「当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。」 — 連結納税制度からグループ通算制度への移行に関する税効果会計の取扱いを初めて開示し、改正前税法に基づいて繰延税金資産・負債を算定している。 (https://komori.app/company/6444/filing/2020-q1)
- FY2021-Q3 再掲 「当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。」 — 連結納税制度からグループ通算制度への移行に伴う税効果会計の取扱いを継続して開示している。 (https://komori.app/company/6444/filing/2020-q3)
- FY2022-Q4 再掲 「当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。」 — グループ通算制度への移行に伴う税効果会計の取扱いを継続して開示している。 (https://komori.app/company/6444/filing/2022-q1)
- FY2023-Q1 再掲 「当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。」 — グループ通算制度への移行に伴う税効果会計の取扱いを継続して開示している。 (https://komori.app/company/6444/filing/2022-q2)
- FY2023-Q2 再掲 「当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。」 — グループ通算制度への移行に伴う税効果会計の取扱いを継続して開示している。 (https://komori.app/company/6444/filing/2022-q3)
- FY2022 前進 「当社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。」 — 連結納税制度からグループ通算制度への移行時期を翌連結会計年度と明示し、翌期首から実務対応報告第42号を適用する予定としている。 (https://komori.app/company/6444/filing/2022-fy)
- FY2023-Q4 達成 「当社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」…に従っております。」 — 前年度に予定として示されていた連結納税制度からグループ通算制度への移行が、2023年第1四半期連結会計期間から実施された。 (https://komori.app/company/6444/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 再掲 「当社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」…に従っております。」 — 連結納税制度からグループ通算制度への移行後の会計処理および開示を継続している。 (https://komori.app/company/6444/filing/2023-q3)
- FY2025 再掲 「当社は、グループ通算制度を適用しております。」 — グループ通算制度の適用と、それに基づく法人税・税効果会計の処理を継続している。 (https://komori.app/company/6444/filing/2025-fy)