# サンデン（6444） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6444/filing/2026-h1 提出日: 2026-08-07 対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31 企業ページ: https://komori.app/company/6444 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YUVR.pdf ## 要点 当中間連結会計期間は、売上高が前年同期比で増加し、営業損失は縮小、経常利益および親会社株主に帰属する中間純利益が計上されています。中東地域への直接的依存度が限定的である旨などのリスク認識に大きな変更はなく、主に状況に応じた注視事項の記載が続いています。 ## 事業 サンデンは自動車機器事業を主たる事業とし、統合熱マネジメントシステム（ITMS）を核とするソリューション提供を推進しています。NEV（新エネルギー車）市場へ焦点を当て、電動コンプレッサーを軸に、顧客志向の「フルソリューション・システム・サプライヤー」としての地位確立を目指しています。米国経済は個人消費を中心に底堅く推移した一方、欧州・中国経済は低迷が継続するなど、世界経済は全体的に減速基調であるとしています。中東情勢の緊迫化・ウクライナ侵攻の長期化・米国の関税政策等が地政学的リスクや政策動向への注視を必要としています。なお、中東地域への直接的な生産拠点・販売活動の依存度は限定的であり、当中間連結会計期間の業績へ与える影響は軽微と認識しています。 ## 数字 - 研究開発費: 31億円 - 設備投資: 30億円 - フリーキャッシュフロー: 13億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 65億円 - 欧州 / 売上高 375億円 - 米国 / 売上高 164億円 - 中国 / 売上高 481億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 ## 前回からの変化 ### 外部エクスポージャー 本提出書類（2026-08-07）では、ウクライナ侵攻の長期化・中東情勢の緊迫化が再言及され、原材料価格に加えて物流コストも注視する旨が明記された。加えて、米国の関税政策を含む規制動向への注視、円安水準による為替影響、世界経済の減速基調に伴う需要環境変動が新規の外部要因として記載された。さらにイラン市場向け売上債権等の回収遅延が再度言及された。 - + 米国関税政策の影響監視 - + 円安水準による為替影響 - + 世界経済減速に伴う需要変動 ### 資本配分 本提出書類では、中間期の研究開発投資額（3,066百万円）と設備投資額（3,020百万円）および無配継続（配当なし）が更新された。また、イラン市場向け売上債権の回収遅延が明記されたため、運転資金（売上債権回収）関連の新規エントリを追加した。 - + イラン向け売上債権回収遅延 ### ケイパビリティ構築 当該中間報告書で、NEV市場向け統合熱マネジメントシステム（ITMS）を支える技術力強化と研究開発投資（3,066百万円）が新たに明示されたため、能力構築項目を新規追加した。既存の能力構築正準エントリに関する追加言及は確認できなかった。 - + NEV向けITMS技術力強化 ### 規制ポジショニング 関税政策等への対応注視の既存エントリへ言及を追記し、新たに金融制裁による回収遅延リスクを示す記載を追加した。 - + 金融制裁による回収遅延 ## 会社自身の言葉 ### 技術・製品/ソリューションの中核（ITMS・電動コンプレッサー・NEV） - 「熱マネジメント技術（ITMSを含む）」 — 熱マネジメント技術（ITMSを含む）を中核とする技術領域。 - 「NEV市場対応の統合熱マネジメントシステムソリューションの提供を進める方針のもと、技術力強化を推進しています。」 — NEV市場対応に向けた統合熱マネジメントに関連する技術力強化。 - 「NEV市場へ焦点を当て、電動コンプレッサーの製品力を軸に、競争力と柔軟性を兼ね備えた統合熱マネジメントシステムソリューションの提供を進めています。」 — NEV市場に焦点を当て、電動コンプレッサーの製品力を軸に提供を進める方針。 - 「電動コンプレッサー」 — 電動コンプレッサーという製品の言及。 - 「統合熱マネジメントシステム（ITMS）ソリューション」 — 統合熱マネジメントシステム（ITMS）ソリューション。 - 「NEV市場へ焦点を当て、電動コンプレッサーを軸に、顧客志向の「フルソリューション・システム・サプライヤー」としての地位確立を目指しています。」 — 電動コンプレッサーを軸に、顧客志向の『フルソリューション・システム・サプライヤー』としての地位確立を目指す。 ### 経営方針・中期計画（サプライヤー転換・投資・体制の方向性） - 「中期経営計画（2024年2月発表）において、コンポーネントサプライヤーから「フルソリューション・システム・サプライヤー」への変化を遂げ、統合熱マネジメントシステム（ITMS）のリーディングカンパニーとして持続的成長を目指す方針を示しています。」 — 中期経営計画での『フルソリューション・システム・サプライヤー』への変化と、ITMSリーディングカンパニーとしての成長目標。 - 「NEV市場対応の統合熱マネジメントシステムソリューションの提供を進める方針のもと、技術力強化を推進しています。なお、具体的な投資金額や着手時期・完了時期の個別の記載はありません。」 — NEV市場対応の統合熱マネジメントソリューション提供を進める方針と技術力強化。 - 「設備投資（円単位）: 3,020,000,000」 — 設備投資額（3,020,000,000円）の記載。 - 「研究開発投資金額は3,066百万円（円換算: 3,066,000,000円）」 — 研究開発投資額（3,066百万円、円換算3,066,000,000円）の記載。 - 「関税政策を含む規制動向が言及されていますが、個別の規制変更リスクの詳細な記載はありません。地政学要因・規制動向の影響を注視しています。」 — 関税等の規制動向への注視（個別の詳細はなし）という方針的な記述。 ### 地政学・外部環境（中東/ウクライナ/関税/物流・原材料・為替/世界経済） - 「中東情勢の緊迫化やウクライナ侵攻の長期化、米国の関税政策等により地政学的リスクや各国政策動向への注視が必要。現状、中東地域への直接的な依存は限定的とされています。」 — 地政学的リスク（中東情勢・ウクライナ侵攻）や米国の関税政策などへの注視。 - 「中東情勢の緊迫化やウクライナ侵攻の長期化、米国の関税政策等により地政学的リスクや各国政策動向への注視が必要。現状、中東地域への直接的な依存は限定的であり、当中間連結会計期間の業績へ与える影響は軽微と認識しています。」 — 中東情勢・ウクライナ侵攻・米国の関税政策への注視と、当該地域への直接的依存が限定的で影響が軽微との認識。 - 「原材料価格および物流コスト等への影響を注視すると記載しています。具体商品名の記載はなく、ヘッジ手段の有無等の言及はありません。」 — 原材料価格および物流コストへの影響を注視する趣旨。 - 「為替は円安水準で推移したと記載されています。これが業績へ影響を与える可能性があると認識されています。」 — 円安水準で推移していることと、業績への影響可能性の認識。 - 「世界経済は米国で個人消費が底堅い一方、欧州・中国の経済は低迷。全体として減速基調であるとされています。」 — 世界経済の減速基調（米国は底堅いが、欧州・中国は低迷継続）。 ### 回収・制裁影響（イラン市場向け債権の遅延） - 「イラン市場向けの売上債権等に関する遅延が発生しており、金融制裁などの影響により一部回収遅延を生じている状況です。現金・現金同等物の中間期末残高や海外資産の取り扱いにも留意しています。」 — イラン市場向け売上債権等の遅延が金融制裁等の影響により生じている旨。 - 「イラン市場向けの売上債権等に関する遅延が発生しており、金融制裁などの影響により一部回収遅延を生じている状況です。」 — イラン市場向け売上債権等の回収遅延が金融制裁などの影響で発生している旨。 ### 株主還元（配当） - 「販⼀規模の増加、原価低減等の諸施策により収益性が改善され、営業損失は前年同期の△1,493百万円から△21百万円へ改善しました。」 — 販売規模の増加や原価低減等により収益性が改善し、営業損失が前年同期から改善した旨。 - 「配当金支払額について「該当事項はありません」」 — 配当金支払額について『該当事項はありません』という記載。