# サンデン（6444） 当社保有不動産の売買契約締結及び特別利益計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6444/disclosure/20260817521599
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-08-17
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/6444

## 何が変わったか

当社が保有するサンデンフォレスト／赤城事業所の不動産を80億円で譲渡する売買契約を締結した。譲渡後も15年間の定期建物賃貸借契約により、当社は施設の利用を続ける。

## 会社が挙げた理由

保有資産の流動化を通じた資本効率の向上、財務基盤の強化および今後の事業成長に向けた経営基盤の強化。有利子負債の削減、事業競争力強化に向けた投資および運転資金等への活用を予定している。

## 開示の要点

- 取引の名称: 当社保有不動産の売買契約
- 相手方の名称: 産業ファンド投資法人
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: 247,610 百万円（2026 年 1 月 31 日現在）
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: 特別利益（固定資産売却益）約33億円、2026年12月期第4四半期に計上見込み
- 業績への影響: 2026年12月期第4四半期に特別利益（固定資産売却益）約33億円を計上する見込み。2026年12月期連結業績予想への影響は慎重に精査中。
- 取締役会決議日: 2026 年 8 月 7 日
- 契約締結日: 2026 年 8 月 17 日
- 実行日・効力発生日: 物件引渡日・売買代金受領日：2026 年 10 月 1 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 譲渡後も当社が賃借人として施設を利用。15年間の定期建物賃貸借契約に基づき利用を継続する予定。

## 評価の根拠

- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「当社保有不動産の売買契約」「譲渡価額　８０億円」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「譲渡先所在地「東京都千代田区丸の内二丁目 7 番 3 号 東京ビルディング」／資産所在地「群馬県前橋市」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「譲渡価額　８０億円」／「特別利益（固定資産売却益）約 33 億円を計上する見込み」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 業績影響を数値で明示（原文: 「「2026 年 12 月期第 4 四半期において特別利益（固定資産売却益）約 33 億円を計上する見込み」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 特別利益（原文: 「「特別利益（固定資産売却益）約 33 億円」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日、当社が保有する…不動産の売買契約を締結いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「譲渡価額　８０億円」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「決済方法　現金決済」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「決済方法　現金決済」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 上場会社（原文: 「「産業ファンド投資法人」／「証券コード　3249（東証 REIT 市場）」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係、人的関係及び取引関係はありません。関連当事者にも該当しません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「出資総額　238,456 百万円」「純資産　247,610 百万円」「総資産　566,194 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「物流施設、工場・研究開発施設及びインフラ施設等を主な投資対象とする J-REIT」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 財務上の理由（原文: 「「資産効率の向上および財務基盤の強化」「資本効率の向上を図るとともに、財務基盤の強化」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業環境には依然として不確実性が存在しております」「現時点で合理的な見積りが困難」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日　2026 年 8 月 7 日」「売買契約締結日　2026 年 8 月 17 日」「物件引渡日　2026 年 10 月 1 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「物件引渡日　2026 年 10 月 1 日（予定）」「売買代金受領日　2026 年 10 月 1 日（予定）」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「譲渡後は、当社は賃借人として引き続き施設を利用する予定」「15 年間の定期建物賃貸借契約に基づき利用を継続する予定」」）