# サンデン（6444） 当社保有不動産の譲渡に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6444/disclosure/20260805510324
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/6444

## 何が変わったか

サンデンは、保有するサンデンフォレスト／赤城事業所の不動産を売却する売買契約の締結を決議しました。売却後もセール・アンド・リースバック方式で同事業所の利用を続けるため、事業・生産活動は継続されます。

## 会社が挙げた理由

資産効率の向上および財務基盤の強化を目的とした保有資産の見直しの一環。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社保有不動産の譲渡
- 発生日: 2026年8月7日（取締役会決議日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: サンデン株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: サンデンフォレスト／赤城事業所（群馬県前橋市粕川町中之沢7-1）
- 原因: 資産効率の向上および財務基盤の強化を目的として保有資産の見直しを進めており、その一環として譲渡を決定
- 業績への影響額: not_disclosed（2026年12月期連結業績への影響は現在精査中）
- 計上する会計期間: 2026年12月期連結業績
- 業績予想への影響: 本件による2026年12月期連結業績への影響については現在精査中であり、開示すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせする
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed（事業活動、生産活動および環境保全活動に影響はない）
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年8月17日に売買契約を締結する予定。2026年10月1日に物件引渡しおよび売買代金受領を予定している。譲渡後もセール・アンド・リースバック方式により赤城事業所の利用を継続する予定であり、譲渡先、譲渡価額その他の詳細は売買契約締結後に開示する
- 続報の予定: 売買契約締結後に改めて知らせる。業績への影響について開示すべき事項が生じた場合は速やかに知らせる

## 評価の根拠

- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「サンデンフォレスト／赤城事業所」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「セール・アンド・リースバック方式により赤城事業所の利用を継続する予定」／「事業活動、生産活動…に影響はありません」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載なし」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年12月期連結業績への影響」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「取締役会決議日 2026年8月7日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「施設名称：サンデンフォレスト／赤城事業所」／「所在地：群馬県前橋市粕川町中之沢 7-1」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「売買契約締結日 2026年8月17日（予定）」／「譲渡価額その他の詳細については…改めてお知らせ」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「売買契約締結後に改めてお知らせいたします」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「売買契約締結日 2026年8月17日（予定）」／「物件引渡日 2026年10月1日（予定）」／「業績への影響については現在精査中」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「当社保有不動産の譲渡に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回開示」等の記載なし」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「売買契約締結日 2026年8月17日（予定）」／「売買契約締結後に改めてお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に該当する記載なし」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「2026年8月17日（予定）」／「2026年10月1日（予定）」／「現在精査中」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が保有する不動産」／「当社は、本日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に該当する記載なし」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に該当する記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に該当する記載なし」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「保有資産の見直し…その一環として当該不動産の譲渡を決定いたしました」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載なし」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載なし」）