# サンデン（6444） 2026年12月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6444/disclosure/20260804508780
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/6444

## 何が変わったか

2026年12月期中間期は、売上高が前年同期比15.8％増となり、営業損失は1,493百万円から21百万円へ大幅に縮小しました。経常損益と親会社株主に帰属する中間純損益も黒字に転じました。

## 会社が挙げた理由

インド市場で自動車生産台数が増加したことと円安により売上高が増加し、販売規模の増加や原価低減等の施策で収益性が改善しました。経常利益は持分法による投資利益等、親会社株主に帰属する中間純利益は固定資産流動化の推進も寄与しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":108512,"unit":"百万円","yoy_pct":15.8}
- 営業利益: {"value":-21,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":1738,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1349,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 12.07円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":16.3,"前期末":14.4}
- 総資産: {"value":190153,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":32423,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":6133,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4808,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2251,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":16382,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":200000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8},"営業利益":{"value":-1000,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":2700,"unit":"百万円","yoy_pct":52.2},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":82.4}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3954,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":971,"unit":"百万円"},{"項目":"構造改革引当金戻入額","value":282,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":19,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":24,"unit":"百万円"},{"項目":"構造改革費用","value":495,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":118,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 112933313
- 期末自己株式数: 243959
- 業績の増減要因: 世界各地域での自動車生産台数が前年から減少したものの、インド市場で生産台数が増加したこと、為替が円安水準で推移したことにより売上高が増加。営業損益は販売規模の増加、原価低減等の諸施策により収益性が改善。経常利益は持分法による投資利益等、親会社株主に帰属する中間純利益は固定資産流動化の推進が寄与。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「中間期売上高は108,512百万円、通期予想は200,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の売上高108,512百万円、営業損失21百万円、通期予想の売上高200,000百万円、営業損失1,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比15.8％増。営業損失は前年同期1,493百万円から21百万円、経常損益は△618百万円から1,738百万円、親会社株主に帰属する中間純損益は△3,275百万円から1,349百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は93,694百万円から108,512百万円、営業損失は△1,493百万円から△21百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「営業損失△21百万円、経常利益1,738百万円、親会社株主に帰属する中間純利益1,349百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「当中間期の営業損失は21百万円、通期営業利益予想は△1,000百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当は0.00円、2026年12月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と配当予想修正の有無が記載されているが、還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計1,273百万円、特別損失合計639百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳は固定資産処分損、構造改革費用、その他であり、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの報告セグメントは『自動車機器事業』のみであるため、セグメント別の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高と営業利益の金額・増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年12月期中間期16.3％、2025年12月期14.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは6,133百万円（前年同期比10,056百万円の収入増）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「インド市場で生産台数が増加したこと」および「販売規模の増加、原価低減等の諸施策により収益性が改善」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「販売規模の増加、原価低減等の諸施策により収益性が改善され」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国の関税政策等により、地政学的リスク」への言及と、「原価低減等の諸施策」「固定資産流動化の推進」への言及。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「事業環境には依然として不確実性が存在」「現時点で合理的に見積もることが困難」「業績予想を据え置いております」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年1月1日〜2026年6月30日」の対象期間と、売上高108,512百万円、営業損失21百万円などの数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策の変更や中東情勢の変化」「原材料価格及び物流コスト等への影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「対象期間は前年同期と同じ1月1日から6月30日で、連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「決算短信本文および財務諸表に受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「世界各地域での自動車生産台数が前年から減少」「インド市場で生産台数が増加」と記載されているが、数値はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2024年2月に発表した中期経営計画にて、コンポーネントサプライヤーから『フルソリューション・システム・サプライヤー』への変化を遂げ」」）