# サンデン（6444） 第三者割当による新株式の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6444/disclosure/20260514534241
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/6444

## 何が変わったか

取締役、執行役員、従業員に対し、自己資金で取得する第三者割当による普通株式を最大740,000株発行することを決議した。発行価額は1株178円を基準とし、条件決定日前営業日の終値がこれを上回る場合はその終値とする。

## 会社が挙げた理由

取締役・執行役員等のコア経営人材や幹部職員の持株比率を高め、株主とリスク・リターンを共有させ、中長期的な企業価値向上へのコミットメントを強化するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による新株式の発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式 740,000株（上限）
- 発行価額・処分価額: 1株当たり178円。ただし、条件決定日の直前取引日の東証終値が178円を上回る場合は当該終値
- 発行価額の総額: 131,720,000円（見込額）
- 調達する資金の額: 払込金額の総額131,720,000円、差引手取概算額121,720,000円
- 発行諸費用の概算額: 10,000,000円
- 資金の具体的な使途: [object Object]
- 払込期日: 2026年6月25日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 継続して保有する方針。ただし、一定期間のロックアップや譲渡制限は設定しない。払込期日から2年以内に譲渡した場合は会社への書面報告等に同意する確約書を取得。
- 希薄化率: 0.66％（議決権ベースでも0.66％）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"112,193,313株（2026年5月14日現在）","revised_forecast":"112,933,313株（740,000株を全数発行した場合）","change":"740,000株増加","change_rate":"0.66％（2025年12月31日現在の111,693,313株を分母とする希薄化率）","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 発行決議日の直前取引日（2026年5月13日）の東証終値178円と、条件決定日の直前取引日（2026年5月21日）の東証終値のいずれか高い方。ディスカウントなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 設定なし
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 当社取締役1名・50,000株、当社執行役員5名・400,000株、当社従業員9名・290,000株
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見取得及び株主の意思確認手続きは不要。監査役4名全員が有利発行に該当しないとの取締役会判断について適法と言える範囲内との意見を表明。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]
- 募集後の大株主: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 業績への影響: 短期的には、本第三者割当が当期の業績に与える影響は軽微

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 第三者割当（原文: 「第三者割当により新株式を発行することを決議いたしました。」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「2026年５月14日開催の取締役会において、第三者割当により新株式を発行することを決議いたしました。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行新株式数 当社普通株式 740,000株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本第三者割当を実施することをあわせて決定いたしました。」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「希薄化率は0.66％…に相当します。」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「本第三者割当による希薄化はなお限定的…目的達成のうえで合理的であると判断しております。」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行済株式数 112,193,313株」「募集後における発行済株式数」は前回発行分を含め112,193,313株。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「前回第三者割当…第三者割当による普通株式の発行」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「対象者が株主とリスク・リターンを共有し、中長期的な企業価値の向上に一層強くコミットすることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「払込金額の総額131,720,000円…差引手取概算額121,720,000円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 使途と金額のみ（原文: 「差引手取概算額121,720,000円については、運転資金に充当する予定」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「当社取締役1名、当社執行役員5名、当社従業員9名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「経営陣及び株主との一層の価値共有を図る観点」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「当社取締役1名、当社執行役員5名、当社従業員9名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 資力と反社の両方を確認（原文: 「払込みに要する資金は十分であると判断」「反社会的勢力とは一切関係がないことを確認」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「取締役、執行役員及び当社幹部職員に対する本第三者割当」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 算定式・ブックビルディング（原文: 「178円と…2026年5月21日の東証終値のいずれか高い方」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株当たり178円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「普通株式740,000株」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 中長期保有を確認（原文: 「割当予定先は当社株式を継続して保有する方針であることを確認」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「対象者自身が自己資金を投じて公正な価格にて当社株式を取得」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「希薄化率が25％未満…独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続きは要しません。」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「短期的には、本第三者割当が当期の業績に与える影響は軽微であると考えております。」）