# サンデン（6444） 2026年12月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6444/disclosure/20260513528659
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/6444

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比13.9％増となり、営業損失は464百万円まで縮小しました。経常損益と親会社株主帰属損益は、前年同期の赤字から黒字に転換しましたが、通期業績予想と年間配当予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

インド市場で自動車生産台数が増加したこと、為替が円安水準で推移したことにより売上高が増加しました。営業損失は販売規模の増加、原価低減等の諸施策により収益性が改善し、経常利益は持分法による投資利益等、親会社株主に帰属する四半期純利益は固定資産流動化の推進により増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年１月１日～2026年３月31日
- 売上高: {"value":51819,"unit":"百万円","yoy_pct":13.9}
- 営業利益: {"value":-464,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":206,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":763,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 6.84円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"15.3%","前期末":"14.4%"}
- 総資産: {"value":189386,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":30239,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":200000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8},"営業利益":{"value":-1000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":2700,"unit":"百万円","yoy_pct":52.2},"純利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":82.4}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1933,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":973,"unit":"百万円"},{"項目":"構造改革引当金戻入額","value":282,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":12,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":10,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":89,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（社名なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: 112193313
- 期末自己株式数: 243899
- 業績の増減要因: 世界各地域での自動車生産台数が前年から減少したものの、インド市場で生産台数が増加したこと、為替が円安水準で推移したことにより売上高が増加。営業損失は販売規模の増加、原価低減等の諸施策により縮小し、経常利益は持分法による投資利益等、親会社株主に帰属する四半期純利益は固定資産流動化の推進により増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は51,819百万円、通期予想は200,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第1四半期が△464百万円、通期予想が△1,000百万円。売上高は第1四半期51,819百万円、通期予想200,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は51,819百万円（前年同期比13.9％増）、営業損失は△1,016百万円から△464百万円、経常損益は△832百万円から206百万円、親会社株主に帰属する四半期純損益は△1,040百万円から763百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は45,494百万円から51,819百万円、営業損失は△1,016百万円から△464百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「営業損失△464百万円、経常利益206百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益763百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の合計は0.00円、2026年12月期予想の合計も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計1,268百万円、特別損失合計99百万円。内訳に固定資産売却益973百万円、構造改革引当金戻入額282百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの報告セグメントは『自動車機器事業』のみ」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の表には売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益の金額と増減率が記載されているが、売上高営業利益率の欄はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年12月期第1四半期15.3％、2025年12月期14.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「インド市場で生産台数が増加したこと」「販売規模の増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「インド市場で生産台数が増加したこと、為替が円安水準で推移したこと」「原価低減等の諸施策」などの説明はあるが、要因別金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「自動車生産台数」「為替が円安水準」「米国の関税政策」、自社施策として「原価低減等の諸施策」「固定資産流動化の推進」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「その発現時期や影響度合いを現時点で合理的に見積もることが困難」「今後、当社に与える影響が明確になった時点で、速やかに業績予想修正を検討公表」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年１月１日～2026年３月31日」、売上高51,819百万円、営業損失△464百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策や中東情勢の変化」「原材料価格及び物流コスト等への影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高について「前年同期比13.9％増」と記載され、連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2024年２月に発表した中期経営計画にて、コンポーネントサプライヤーから『フルソリューション・システム・サプライヤー』への変化を遂げ、統合熱マネジメントシステム（ITMS）のリーディングカンパニーとして持続的成長の実現を目指しております」。」）