# サンデン（6444） 希望退職者募集の実施結果及び特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6444/disclosure/20250625598663
種別: 発生事実
開示日: 2025-06-25
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企業ページ: https://komori.app/company/6444

## 何が変わったか

国内勤務社員を対象とした希望退職者募集が終了し、応募者は330名となった。当初想定の300名程度を上回り、特別退職金など約19億円を特別損失として計上する見込み。

## 会社が挙げた理由

希望退職者募集の実施結果に伴い、特別退職金等が発生するため。通期業績への影響については、米国の通商政策動向など外部要因も含めて精査・判断するとしている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 希望退職者募集の実施結果及び特別損失の計上
- 発生日: 2025年6月11日（希望退職者募集の終了日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: サンデン株式会社（当社）
- 対象拠点・対象製品: 国内勤務の社員
- 原因: 希望退職者募集の実施結果に伴い、特別退職金等が発生するため。
- 業績への影響額: 約19億円（特別損失として計上予定）
- 計上する会計期間: 2025年12月期第2四半期（中間期）決算
- 業績予想への影響: 通期業績への影響を慎重に精査・判断した上で、2025年12月期第2四半期（中間期）決算発表時までに知らせる予定
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 通期業績への影響を慎重に精査・判断し、2025年12月期第2四半期（中間期）決算発表時までに知らせる予定。
- 続報の予定: 2025年12月期第2四半期（中間期）決算発表時までに知らせる予定

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「特別退職金等の総額は約19億円となる見込みであり、2025年12月期第２四半期（中間期）決算において、特別損失として計上する予定です。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「本特別損失の計上は当社業績に一定の影響を与える見込みです。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には特別退職金等の総額約19億円の記載はあるが、利益・売上高との比較値はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「募集対象者　国内勤務の社員」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「特別退職金等の総額は約19億円となる見込みであり、…特別損失として計上する予定です。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「2025年12月期第２四半期（中間期）決算において、特別損失として計上する予定です。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「募集期間　2025年5月26日から2025年6月11日まで」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「会社名　サンデン株式会社／募集対象者　国内勤務の社員」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「応募者数 330 名／特別退職金等の総額は約19億円となる見込み／2025年12月期第２四半期（中間期）決算において計上する予定」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「応募者数 330 名」「総額は約19億円となる見込み」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「募集の結果　応募者数 330 名／通期業績への影響を慎重に精査・判断した上で、…お知らせする予定です。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「2025年5月15日に公表しました「希望退職者の募集及び役員報酬の辞退に関するお知らせ」に関して」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「募集人数　300名程度／応募者数 330名／当初の公表より期間を延長しております。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「2025年12月期第２四半期（中間期）決算発表時までにお知らせする予定です。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「約19億円となる見込み」「計上する予定です」「影響を慎重に精査・判断した上で」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「今回の希望退職者募集の実施結果に伴い発生する特別退職金等」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「募集対象者　国内勤務の社員／当社業績に一定の影響を与える見込み」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「2025年5月15日に公表しました…に関して、希望退職者の募集が終了しましたので、その結果につきまして」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「希望退職者募集の実施結果及び特別損失の計上に関するお知らせ」）