# サンデン（6444） 2025年12月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6444/disclosure/20250509538906
種別: 決算
開示日: 2025-05-15
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/6444

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比2.1％減少した。営業損失は縮小したものの、経常損益と最終損益は前年同期の黒字から赤字に転じた。

## 会社が挙げた理由

欧州地域の自動車生産台数が減少したことで売上高が減少した一方、原価低減等の諸施策や販売費及び一般管理費の抑制により営業損失が縮小した。経常損失は持分法による投資利益及び外貨建債権の評価損等による。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":45494,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.1}
- 営業利益: {"value":-1016,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-832,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-1040,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △9.33円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":11.1,"前期末":12.9}
- 総資産: {"value":172720,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":20062,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":184700,"unit":"百万円","yoy_pct":0.5},"営業利益":{"value":-6000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-2600,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":-300,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1660,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":383,"unit":"百万円"},{"項目":"貸倒引当金戻入額","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"構造改革引当金戻入額","value":12,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":11,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":6,"unit":"百万円"},{"項目":"構造改革費用","value":273,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":1,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"開催":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 111693313
- 期末自己株式数: 243577
- 業績の増減要因: 世界の自動車生産台数は前年同期と同水準だったが、主力の欧州地域での生産台数が減少し売上高が減少した。原価低減等の諸施策や販売費及び一般管理費の抑制により営業損失は縮小した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高45,494百万円、通期予想184,700百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は45,494百万円、営業損失は1,016百万円。通期予想は売上高184,700百万円、営業損失6,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比2.1％減。営業損失は前年同期の1,752百万円から1,016百万円に縮小。前年同期の経常利益622百万円は経常損失832百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益299百万円は純損失1,040百万円となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は46,453百万円から45,494百万円に減少し、営業損失は1,752百万円から1,016百万円に縮小した。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失1,016百万円、経常損失832百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失1,040百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年12月期の年間配当合計は0.00円、2025年12月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計407百万円、特別損失合計281百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの報告セグメントは『自動車機器事業』のみ」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期の売上高46,453百万円・営業損失1,752百万円、当期の売上高45,494百万円・営業損失1,016百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2025年12月期第1四半期11.1％、2024年12月期12.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原価低減等の諸施策や販売費及び一般管理費の抑制により、収益性は改善に向かっている」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「原価低減等の諸施策や販売費及び一般管理費の抑制」と記載されているが、各要因の金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「主力の欧州地域での生産台数が減少」、一方で「原価低減等の諸施策や販売費及び一般管理費の抑制」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「米国の関税政策等が当社に与える影響を現時点で合理的に見積もることが困難」、「影響が明確になった時点で、速やかに業績予想修正を検討公表」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年1月1日～2025年3月31日」の期間と、売上高45,494百万円、営業損失1,016百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策等による当社への影響」、「ウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の緊迫化、欧州及び中国経済の減速懸念」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結範囲の重要な変更は「無」と記載され、2024年と2025年の第1四半期の比較値が掲載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：無」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2024年2月に発表した中期経営計画にて、コンポーネントサプライヤーから『フルソリューション・システム・サプライヤー』への変化を遂げ、統合熱マネジメントシステムのリーディングカンパニーとして持続的成長の実現と定めております。」」）