# サンデン（6444） 2024年12月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6444/disclosure/20240802561331
種別: 決算
開示日: 2024-08-09
Komoriの読み（0-100）: 30
企業ページ: https://komori.app/company/6444

## 何が変わったか

2024年12月期中間期は、売上高が前年同期比7.6％増となり、営業損失も前年同期から1,019百万円縮小しました。経常損益と親会社株主帰属損益は、前年同期の赤字から黒字に転じました。

## 会社が挙げた理由

円安による為替影響、生産性改善活動などの施策により収益性が改善しました。一方、原材料価格の高騰や、新規商権の獲得に伴う研究開発費の増加がありました。経常利益は、持分法による投資利益や外貨建債権の評価益などにより計上されました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":94177,"unit":"百万円","yoy_pct":7.6}
- 営業利益: {"value":-3396,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":1409,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 4.49円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":14.2,"前期末":12.4}
- 総資産: {"value":172974,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":25456,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3772,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4568,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":614,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":15214,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":180000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4},"営業利益":{"value":-6800,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-2800,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-1600,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2819,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"百万円","対象資産":"該当なし（当中間期は「－」）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":17,"unit":"百万円"},{"項目":"貸倒引当金戻入額","value":20,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":13,"unit":"百万円"},{"項目":"特別利益合計","value":50,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":15,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":48,"unit":"百万円"},{"項目":"特別損失合計","value":63,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: {"value":111693313,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":243266,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 世界の自動車生産台数は前年同期と同水準でしたが、主力の欧州地域では減少しました。円安による為替影響で売上高が増加し、生産性改善活動等により営業損失は縮小しました。一方、原材料価格の高騰と新規商権獲得に伴う研究開発費の増加がありました。経常利益は持分法による投資利益や外貨建債権の評価益等により改善しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は94,177百万円、通期予想は180,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期の営業損失は3,396百万円、通期の営業損失予想は6,800百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比7.6％増、営業損失は4,415百万円から3,396百万円に縮小し、経常利益は△984百万円から1,409百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は△315百万円から500百万円となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は87,489百万円から94,177百万円、営業損失は△4,415百万円から△3,396百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「営業損失は3,396百万円、経常利益は1,409百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は500百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年12月期の年間配当は0.00円、2024年12月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は50百万円、特別損失合計は63百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当中間連結会計期間の特別損失における減損損失は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの報告セグメントは『自動車機器事業』のみ」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高と営業利益の金額・増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2024年12月期中間期14.2％、2023年12月期12.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは△3,772百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 為替（原文: 「「為替相場が大きく円安になった影響により、当中間連結会計期間の売上高は…7.6％増」「円安による為替影響…により収益性は改善」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「研究開発費用の増加（前年同期比11.0％増）」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「ウクライナ情勢」「中東での軍事衝突」「円の独歩安」「欧州地域では前年同期比で減少」「原材料価格の高騰」、自社施策として「生産性改善活動等の諸施策」「新規商権の獲得」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…94,177百万円となりました」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2024年1月1日から2024年6月30日で、売上高94,177百万円、営業損失3,396百万円、通期売上高予想180,000百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「混迷が長期化するウクライナ情勢や中東での軍事衝突、円の独歩安や金融引き締め政策」「原材料価格の高騰」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「対象期間は前年同期と同じ1月1日から6月30日で、「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」（継続企業の前提に関する注記）」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト・機関投資家向け）」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「本年発表した中期経営計画にて、コンポーネントサプライヤーから『フルソリューション・システム・サプライヤー』への変化を遂げ…持続的成長の実現と定めております」」）