# サンデン（6444） 2024年12月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6444/disclosure/20240513592261
種別: 決算
開示日: 2024-05-15
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/6444

## 何が変わったか

第1四半期は、円安などで売上高が増えた一方、営業損失は原材料高や新規商権・研究開発費の増加で拡大しました。為替評価益などで経常利益は改善しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は減少しました。

## 会社が挙げた理由

自動車生産台数が前年同期と同水準で推移したことや、為替相場が大きく円安になった影響で売上高が増加しました。営業損失は、原材料価格の高騰、新規商権の獲得費用、研究開発費用の増加が影響しました。経常利益は外貨建債権の評価益や持分法による投資利益などにより増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":46453,"unit":"百万円","yoy_pct":8.7}
- 営業利益: {"value":-1752,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":622,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":299,"unit":"百万円","yoy_pct":-39.2}
- １株当たり当期純利益: 2.69円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":12.8,"前期末":12.4}
- 総資産: {"value":167061,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":22132,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":180000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4},"営業利益":{"value":-6800,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":-2800,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":-1600,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":5,"unit":"百万円"},{"項目":"貸倒引当金戻入額","value":19,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":8,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":23,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：―）","除外":"0社（社名：―）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 111,693,313株
- 期末自己株式数: 243,186株
- 業績の増減要因: 自動車生産台数が前年同期と同水準で推移したこと、円安の影響で売上高が増加。営業損失は原材料価格の高騰、新規商権の獲得費用、研究開発費用の増加により拡大。経常利益は外貨建債権の評価益、持分法による投資利益等により増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は「46,453百万円」、通期予想は「180,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「当第1四半期の営業損失は「△1,752百万円」、通期営業利益予想は「△6,800百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比8.7％増」、営業損失は「前年同期は営業損失1,617百万円」に対し当期「1,752百万円」、経常利益は「19百万円」から「622百万円」、純利益は「前年同期比39.2％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は「42,744百万円」から「46,453百万円」、営業損失は「△1,617百万円」から「△1,752百万円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「営業損失「△1,752百万円」、経常利益「622百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「299百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年12月期の年間配当合計は「0.00円」、2024年12月期予想も「0.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計「26百万円」、特別損失合計「32百万円」、税金等調整前四半期純利益「616百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの報告セグメントは『自動車機器事業』のみ」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期は売上高「46,453百万円」、営業損失「△1,752百万円」、前年同期は売上高「42,744百万円」、営業損失「△1,617百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当四半期末「12.8％」、前期末「12.4％」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料価格の高騰」、「研究開発費用の増加（前年同期比28.5％増）」、および「為替相場が大きく円安になった影響」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「新規商権の獲得は「前年同期比115％増」、研究開発費用は「前年同期比28.5％増」と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「自動車生産台数」「為替相場」「原材料価格の高騰」、自社要因として「新規商権の獲得」「研究開発費用の増加」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年1月1日～2024年3月31日」、売上高「46,453百万円（前年同期比8.7％増）」等。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「混迷が長期化するウクライナ情勢や中東での軍事衝突」、「基調的なインフレ動向」、「原材料価格の高騰」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」、「新規―社、除外―社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」、「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「本年発表した中期経営計画にて、コンポーネントサプライヤーから『フルソリューション・システム・サプライヤー』への変化を遂げ…持続的成長の実現」と記載。」）