# サンデン（6444） 業績予想値と決算値との差異及び営業外費用／特別利益／特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6444/disclosure/20240213534750
種別: 発生事実
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/6444

## 何が変わったか

2023年12月期の実績は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも従来予想を下回りました。あわせて、為替差損、構造改革引当金戻入額、減損損失などを計上しました。

## 会社が挙げた理由

売上高は主に中国地域での顧客車両販売減少により減収となりました。営業利益・経常利益は販売規模の減少、構成変化、インフレによる顧客回収の鈍化、過去設計に伴う品質関連費用の引当金積み増しなどにより悪化しました。当期純利益はこれらに加えて固定資産の減損損失が発生したことなどにより予想を下回りました。

## 開示の要点

- 事象の名称: 業績予想値と決算値との差異及び営業外費用／特別利益／特別損失の計上に関するお知らせ
- 発生日: 2023年12月期（2023年1月1日～2023年12月31日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: サンデン株式会社、当社の一部連結子会社
- 対象拠点・対象製品: 中国や欧米等の拠点、当社が保有する子会社に対する外貨建て貸付金等、当社及び一部連結子会社の固定資産、当社が保有する関係会社出資金
- 原因: 中国地域での顧客車両販売減少、販売規模減少及び構成変化、インフレ影響に伴う顧客回収の鈍化、過去設計に伴う品質関連費用の引当金積み増し、新たに策定した中期計画に基づく構造改革施策の見直し、外貨建て貸付金等の外貨建て評価替等
- 業績への影響額: 連結財務諸表で為替差損392百万円、構造改革引当金戻入額5,805百万円、減損損失2,442百万円を計上。個別財務諸表で貸倒引当金戻入額6,718百万円、関係会社出資金評価損2,142百万円を計上。個別財務諸表の2項目は連結財務諸表で消去され、連結業績への影響はない。業績予想との差異は売上高3,720百万円減、営業利益5,318百万円減、経常利益4,682百万円減、親会社株主に帰属する当期純利益1,759百万円減
- 計上する会計期間: 2023年12月期（2023年1月1日～2023年12月31日）
- 業績予想への影響: 2023年12月期連結業績予想と決算値に差異が生じ、上記の営業外損益及び特別損益は本日公表の『2023年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)』に反映
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「当社及び当社の一部連結子会社において固定資産の減損損失等を計上することとなったため、連結財務諸表において、2,442百万円の減損損失を計上しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「5,805百万円の構造改革引当金戻入額を計上しております。」／「2,442百万円の減損損失を計上しております。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「2023年12月期連結業績予想と本日公表の決算値に差異が生じました」／「上記の営業外損益及び特別損益は、本日公表の『2023年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)』に反映しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「当期実績値（B）179,279」／「392百万円の為替差損」／「2,442百万円の減損損失」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「中国や欧米等の拠点」／「当社及び当社の一部連結子会社」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文の記載は「営業外費用の計上」「特別利益の計上」「特別損失の計上」及び業績予想との差異に関するもの。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は業績予想との差異及び損益計上を記載しており、継続企業・債務・上場維持に関する文言はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「392百万円の為替差損を計上しております」／「5,805百万円の構造改革引当金戻入額を計上しております」／「2,442百万円の減損損失を計上しております。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年12月期 通期連結業績予想数値と実績値の差異（2023年1月1日～2023年12月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023年1月1日～2023年12月31日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「サンデン株式会社」／「中国や欧米等の拠点」／「当社及び当社の一部連結子会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「増減額（B-A）」「2023年12月期（2023年1月1日～2023年12月31日）」／「2,442百万円の減損損失」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「392百万円の為替差損」／「5,805百万円の構造改革引当金戻入額」／「2,442百万円の減損損失」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「本日公表の決算値」／「本日公表の『2023年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)』に反映しております。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「業績予想値と決算値との差異及び営業外費用／特別利益／特別損失の計上に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文は「2023年2月14日に公表しました」業績予想との比較を記載しており、前回の事故・問題開示の続報とは記載していない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以上」で終了しており、続報予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は損益計上及び業績差異を記載しており、第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家に関する文言はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「392百万円の為替差損を計上しております」／「2,442百万円の減損損失を計上しております。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「主に中国地域での顧客車両販売減少により、減収となりました。」／「インフレ影響に伴う顧客回収の鈍化」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が保有する子会社」／「当社及び当社の一部連結子会社」／「個別財務諸表において」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は業績予想との差異、営業外費用、特別利益及び特別損失の計上に関する記載で構成されている。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限・改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「2023年2月14日に公表しました」業績予想との差異を記載しており、過去開示の誤りや遅延は記載していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文の主題は「業績予想値と決算値との差異」及び「営業外費用／特別利益／特別損失の計上」であり、再発防止策の記載はない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬、処分、辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する文言はない。」）