# サンデン（6444） 2023年12月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6444/disclosure/20230807536180
種別: 決算
開示日: 2023-08-10
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/6444

## 何が変わったか

売上高は前年同期比6.2％増加した一方、営業損失は3,458百万円から4,415百万円へ拡大した。経常損失と親会社株主に帰属する四半期純損失は前年同期より縮小した。

## 会社が挙げた理由

自動車生産台数の増加と円安により売上高が増加した。営業損失は、原材料価格の高騰に加え、新規商権の獲得費用と研究開発費用の増加が重しとなった。経常損失は為替評価益や持分法による投資利益、最終損失は構造改革引当金戻入益などにより改善した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":87489,"unit":"百万円","yoy_pct":6.2}
- 営業利益: {"value":-4415,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-984,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-315,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △2.83円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":12.9,"前期末":14.3}
- 総資産: {"value":170740,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":22949,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4425,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4473,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":6681,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":24816,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":183000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.2},"営業利益":{"value":-5700,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":-3700,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":-1600,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2252,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":1179,"unit":"百万円","対象資産":"固定資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":72,"unit":"百万円"},{"項目":"貸倒引当金戻入額","value":1050,"unit":"百万円"},{"項目":"構造改革引当金戻入額","value":1277,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":19,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":1179,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産処分損","value":29,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":94,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"なし"},"除外":{"社数":0,"社名":"なし"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 111693313
- 期末自己株式数: 242928
- 業績の増減要因: 自動車生産台数の増加と円安により売上高が増加した。営業損失は原材料価格の高騰、新規商権の獲得費用、研究開発費用の増加等が影響した。経常損失は為替評価益や持分法による投資利益、最終損失は構造改革引当金戻入益等により改善した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「当第2四半期累計の売上高は87,489百万円、通期予想は183,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業損失は4,415百万円、通期営業損失予想は5,700百万円。売上高は87,489百万円、通期予想は183,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比6.2％増。営業損失は前年同期3,458百万円から4,415百万円、経常損失は1,560百万円から984百万円、親会社株主帰属四半期純損失は1,902百万円から315百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は82,351百万円から87,489百万円に増加。営業損失は△3,458百万円から△4,415百万円に悪化。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「営業損失△4,415百万円、経常損失△984百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失△315百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「当第2四半期累計の営業損失は△4,415百万円、通期営業利益予想は△5,700百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年12月期の年間配当は0.00円、2023年12月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当0.00円と修正の有無の記載があるが、配当性向・DOE等の方針数値はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計2,420百万円、特別損失合計1,303百万円。特別利益には構造改革引当金戻入額1,277百万円、特別損失には減損損失1,179百万円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失」1,179百万円。本文にも「固定資産の減損損失等の計上」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの報告セグメントは『自動車機器事業』のみ」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高は前年同期82,351百万円・当期87,489百万円、営業損失は前年同期△3,458百万円・当期△4,415百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2023年12月期第2四半期12.9％、2022年12月期14.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期4,425百万円、前年同期△7,169百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料価格の高騰に加え、前年同期比106％増となる新規商権の獲得と中長期的な成長に向けた研究開発費用の増加（前年同期比27％増）等が重なり」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「前年同期比106％増」「研究開発費用の増加（前年同期比27％増）」と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「ウクライナ情勢」「インフレ抑制のための利上げ」「原材料価格の高騰」「部品供給不足」を記載。自社要因として「新規商権の獲得」「研究開発費用の増加」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…87,489百万円となりました」と記載する一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2023年1月1日～2023年6月30日」、売上高87,489百万円、前年同期比6.2％増。通期予想は売上高183,000百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢」「各国中央銀行による…利上げ」「原材料価格の高騰」「半導体など一部の部品供給不足は継続」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同期比6.2％増」と記載され、対象期間も2023年1月1日から6月30日として示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規―社、除外―社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト・機関投資家向け）」。」）