# サンデン（6444） 営業外収益／特別利益／特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6444/disclosure/20230807536178
種別: 発生事実
開示日: 2023-08-10
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/6444

## 何が変わったか

2023年12月期第2四半期累計期間に、為替差益1,451百万円と構造改革引当金戻入額1,277百万円を利益として計上する一方、減損損失1,179百万円を特別損失として計上しました。

## 会社が挙げた理由

為替差益は、子会社に対する外貨建て貸付金等の外貨建て評価替えなどによるものです。構造改革引当金戻入額は米州の構造改革費用を見直した結果で、減損損失は固定資産の減損損失等を計上したためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益／特別利益／特別損失の計上に関するお知らせ
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: サンデン株式会社（当社）および連結財務諸表上の関係会社
- 対象拠点・対象製品: 中国や欧米等の拠点、米州の構造改革、当社の固定資産、子会社に対する外貨建て貸付金等
- 原因: 為替差益は子会社に対する外貨建て貸付金等の外貨建て評価替等。構造改革引当金戻入額は米州における構造改革の施策に要する費用の見直し。減損損失は当社において固定資産の減損損失等を計上することとなったため。
- 業績への影響額: 営業外収益（為替差益）1,451百万円、特別利益（構造改革引当金戻入額）1,277百万円、特別損失（減損損失）1,179百万円
- 計上する会計期間: 2023年12月期第2四半期連結累計期間
- 業績予想への影響: 業績予想への影響は記載なし。上記の営業外収益及び特別損益は、本日公表の2023年12月期第2四半期決算短信に反映。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 上記の営業外収益及び特別損益を本日公表の2023年12月期第2四半期決算短信に反映。その他の今後の対応はnot_disclosed。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「1,179百万円の減損損失を計上しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「1,451百万円の為替差益」「1,277百万円の構造改革引当金戻入額」「1,179百万円の減損損失」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記の営業外収益及び特別損益は、本日公表の『2023年12月期第２四半期決算短信[日本基準]（連結）』に反映しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「1,451百万円」「1,277百万円」「1,179百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「中国や欧米等の拠点」「米州における構造改革」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「営業外収益／特別利益／特別損失の計上に関するお知らせ」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は営業外収益、特別利益、特別損失の計上と決算短信への反映について記載しています。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「1,451百万円の為替差益を計上しております」「1,277百万円の構造改革引当金戻入額を計上しております」「1,179百万円の減損損失を計上しております」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年12月期第２四半期連結累計期間」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「冒頭に「2023年8月10日」とある一方、計上時期は「2023年12月期第２四半期連結累計期間」と記載されています。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 サンデン株式会社」「当社が保有する子会社に対する外貨建ての貸付金等」「当社において固定資産の減損損失等」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「1,451百万円」「1,277百万円」「1,179百万円」「2023年12月期第２四半期連結累計期間」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「1,451百万円の為替差益」「1,277百万円の構造改革引当金戻入額」「1,179百万円の減損損失」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上しました」「計上しております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「営業外収益／特別利益／特別損失の計上に関するお知らせ」で、過去開示への言及はありません。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回開示」などの記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以上」で終了しています。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は各損益項目の計上理由と決算短信への反映について記載しています。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「1,451百万円の為替差益を計上しております」「1,277百万円の構造改革引当金戻入額を計上しております」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が保有する子会社に対する外貨建ての貸付金等」「当社において固定資産の減損損失等を計上」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は営業外収益、特別利益、特別損失の計上について記載しています。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限、改善命令に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は損益項目の計上と決算短信への反映について記載しています。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「営業外収益／特別利益／特別損失の計上に関するお知らせ」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は損益項目の計上理由と業績への反映について記載しています。」）