# サンデン（6444） 上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6444/disclosure/20230330539890
種別: 経営計画
開示日: 2023-03-30
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/6444

## 何が変わったか

2022年12月末時点で、流通株式時価総額と流通株式比率がプライム市場の上場維持基準を満たしていない状況を報告した。2025年12月末までの基準適合に向け、生産体制の見直しや収益力向上、資本政策などの取り組みを継続する。

## 会社が挙げた理由

流通株式比率については、2021年5月31日の第三者割当による普通株式の発行後、流通株式比率が20.0％となったため、上場維持基準に適合しない状況となった。流通株式時価総額については、基準を満たしていない。

## 開示の要点

- 計画の名称: 上場維持基準の適合に向けた計画
- 計画期間: 2025年12月末（当社上場維持基準判定基準日）まで／本事業再生計画の終了期は2026年3月期
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 生産体制の抜本的見直し、基盤収益力の向上、積極的な「協創」による成長、キャッシュフロー創出施策の強化（運転資本改善）、実行のための仕組み改革
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 流通株式時価総額については基準を充たしておらず、流通株式比率については第三者割当による普通株式の発行後に20.0％となったため。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年3月30日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「2021年12月27日に、プライム市場の上場維持基準への適合に向けた計画を提出」」「2022年12月時点における計画の進捗状況等」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2025年12月末（当社上場維持基準判定基準日）までに」」「本事業再生計画の終了期である2026年3月期」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「計画期間」の欄には「2026年3月」「2027年3月」と記載されているが、開始年度の明示はない。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2021年5月31日に、払込みが完了し、流通株式比率が20.0％となっていることから、上場維持基準に適合しない状況」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は上場維持基準への適合状況と事業再生計画の取り組みを説明しており、業績予想の修正には触れていない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2021年12月27日に…計画を提出」」「2022年12月時点における計画の進捗状況等」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 数値目標なし（原文: 「表には「流通株式時価総額」「流通株式比率」「1日平均売買代金」などが記載されているが、売上高・利益等の目標はない。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2021年6月末時点」「2022年12月末時点」「上場維持基準」の各数値が表に記載されている。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「経営数値の計画目標と直近実績を比較する記載はない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「セグメント別の数値目標に関する記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「非財務KPIの目標値に関する記載はない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画の数値前提に関する記載はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「当社の適合状況及びその推移」として、2021年6月末と2022年12月末の数値を示している。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「当社の適合状況及びその推移」と「上場維持基準」を各指標別に表で記載している。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は「2025年12月末…までに…基準を充たすために各種取組を進めて」と記載するが、従前目標の扱いは明示していない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「流通株式時価総額については基準を充たしておりません」」「第三者割当…流通株式比率が20.0％…」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コストやROE・ROICに関する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「滞留債権、在庫、投資いずれにおいても…施策実行状況をモニタリング」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質の数値目標に関する記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBR・株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「成熟製品である内燃機関向け製品については生産拠点を集約化し、成長製品である電動車両向け製品については…最適生産体制を志向」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「生産体制の抜本的見直し」「基盤収益力の向上」「積極的な『協創』による成長」など。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「市場規模・市場成長率に関する記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「M&Aに関する記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2025年12月末…までに」「本事業再生計画の終了期である2026年3月期」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「各種取組を進めてまいります」「企業価値を向上させることを予定」「限界利益の改善を目指します」」）