# サンデン（6444） 業績予想値と決算値との差異及び特別利益／特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6444/disclosure/20230214510912
種別: 発生事実
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/6444

## 何が変わったか

2022年12月期の実績は前回予想に対し、売上高が増えた一方、営業利益と経常利益は赤字幅が拡大し、親会社株主に帰属する当期純損失は縮小しました。併せて、構造改革引当金戻入額などの特別利益と、減損損失などの特別損失を計上しました。

## 会社が挙げた理由

売上高は、欧州でウクライナ情勢や半導体不足の影響を受けたものの、日本、アジア、アメリカで販売が回復したため増収となりました。営業利益・経常利益は操業度向上で収益性が改善した一方、原材料価格やエネルギーコストの上昇が続いたため予想を下回りました。当期純利益は、国内・欧州での固定資産の減損損失があった一方、構造改革引当金の戻入れなどがあったため予想を上回りました。

## 開示の要点

- 事象の名称: 業績予想値と決算値との差異及び特別利益／特別損失の計上
- 発生日: 2023年2月14日（会社が本件を公表した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: サンデン株式会社および当社の一部連結子会社
- 対象拠点・対象製品: 中国や欧米等の拠点、国内や欧州の固定資産、中東向け債権。販売地域として日本、アジア、アメリカ、欧州を対象
- 原因: 欧州におけるウクライナ情勢や半導体不足、原材料価格・エネルギーコスト等の上昇、販売回復に伴う操業度向上、構造改革に伴う人員削減の実施状況を踏まえた費用見積額の見直し、中東向け債権の一部回収、連結子会社に対する貸付金額の増加、関係会社株式の実質価額の著しい下落、完全子会社の吸収合併および簡易吸収分割
- 業績への影響額: 構造改革引当金戻入額37億円（特別利益）、貸倒引当金戻入額24億円（特別利益）、関係会社事業損失引当金戻入額47億円（個別財務諸表の特別利益）、減損損失29億円（特別損失）、関係会社株式評価損42億円（個別財務諸表の特別損失）、抱合せ株式消滅差損22億円（個別財務諸表の特別損失）。関係会社事業損失引当金戻入額、関係会社株式評価損、抱合せ株式消滅差損は連結財務諸表で消去され、連結業績への影響はない
- 計上する会計期間: 2022年12月期（2022年1月1日～2022年12月31日）
- 業績予想への影響: 2022年12月期の前回発表予想と当期実績値に差異が生じた。売上高は14,683百万円増（9.1％）、営業利益は729百万円減、経常利益は640百万円減、親会社株主に帰属する当期純利益は2,086百万円増。特別損益は本日公表の2022年12月期決算短信に反映
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 中東向け債権の一部が回収され、24億円の貸倒引当金戻入額を計上
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「連結財務諸表において、29億円の減損損失を計上しております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「増減額（B-A）」は、売上高14,683百万円、営業利益△729百万円、経常利益△640百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,086百万円」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の1〜10%（原文: 「「当期実績値（B）」の売上高は「175,683百万円」、「29億円の減損損失」、「37億円の構造改革引当金戻入額」、「42億円の関係会社株式評価損」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「2022年12月期 通期連結業績予想数値と実績値の差異」、「当社及び当社の一部連結子会社において」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「37億円の構造改革引当金戻入額を計上しております」、「29億円の減損損失を計上しております」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022年12月期 通期連結業績予想数値と実績値の差異（2022年1月1日～2022年12月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「本文冒頭の「2023年2月14日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「サンデン株式会社」、「当社の一部の連結子会社」、「中国や欧米等の拠点」、「滞留していた中東向け債権」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年12月期」、「2023年2月14日」、「売上高175,683百万円」、「29億円の減損損失」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「増減額（B-A）」の各数値および「37億円」「24億円」「29億円」などの計上額」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「当期実績値（B）」、「計上しております」、「上記の特別損益は、本日公表の『2022年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)』に反映しております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「2022年2月25日に公表しました2022年12月期連結業績予想」とし、本書で「差異が生じましたので」と開示している」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本書は「本日公表の決算値」と「前回発表予想」の差異を開示している」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「37億円の構造改革引当金戻入額を計上しております」、「22億円の抱合せ株式消滅差損を計上しております」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「ウクライナ情勢や半導体不足による影響」、「原材料価格、エネルギーコスト等の上昇が続いたため」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「業績予想値と決算値との差異及び特別利益／特別損失の計上に関するお知らせ」」）