# サンデン（6444） 2022年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6444/disclosure/20230208503294
種別: 決算
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/6444

## 何が変わったか

2022年12月期は売上高が175,683百万円となり、営業損失・経常損失は縮小した一方、親会社株主に帰属する当期純損益は黒字から1,613百万円の赤字に転じた。2023年12月期も営業損失を見込み、年間配当は無配を継続する。

## 会社が挙げた理由

販売回復に伴う操業度向上で収益性は改善したが、原材料価格の高騰や部品供給遅れに伴う物流費用の増加が続いた。経常損失は持分法による投資利益などで改善した一方、親会社株主に帰属する当期純損失は固定資産の減損損失などの影響を受けた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":175683,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":-5729,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-4140,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-1613,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △14円48銭
- 売上高営業利益率: △3.3%
- 自己資本比率: {"当期末":14.3,"前期末":15.1}
- 総資産: {"value":157428,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":23366,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-10125,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4486,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5077,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":17102,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":183000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.2},"営業利益":{"value":-5700,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-3700,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-1600,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":4462,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":2906,"unit":"百万円","対象資産":"国内や欧州での固定資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":73,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式売却益","value":1050,"unit":"百万円"},{"項目":"貸倒引当金戻入額","value":2487,"unit":"百万円"},{"項目":"構造改革引当金戻入額","value":3732,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":133,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":2906,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産処分損","value":131,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":909,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"1社","社名":"サンデン・オートモーティブコンポーネント株式会社"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 111,693,313株
- 期末自己株式数: 242,686株
- 業績の増減要因: 日本、アジア、中国、アメリカの販売は回復基調となった一方、欧州ではウクライナ情勢や半導体不足の影響を受けた。販売回復に伴う操業度向上で収益性は改善したが、原材料価格の高騰や部品供給遅れに伴う物流費用の増加が続いた。経常損失は持分法による投資利益等により改善し、最終損失には固定資産の減損損失や構造改革引当金戻入等が影響した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2022年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」および「2022年12月期の連結業績（2022年1月1日～2022年12月31日）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「前連結会計年度は…2021年4月1日から2021年12月31日までの9か月決算」「このため、対前期比については記載しておりません。」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失「△5,729百万円」、経常損失「△4,140百万円」、親会社株主に帰属する当期純損失「△1,613百万円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2022年12月期実績「△5,729百万円」、2023年12月期見通し「△5,700百万円」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 無配（原文: 「「2023年12月期の配当につきましては…誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「連結業績に応じた利益配分を基本とし、安定的かつ継続的な配当を実施することを基本方針」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「「特別利益合計 7,477百万円」「特別損失合計 3,947百万円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「事業再生計画の進展に伴う国内や欧州での固定資産の減損損失」「減損損失 2,906百万円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの報告セグメントは『自動車機器事業』のみ」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率「2022年12月期 △3.3」「2021年12月期 △10.4」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率（％） 2021年12月期 15.1 2022年12月期 14.3」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △10,125百万円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料価格の高騰や部品の供給遅れに伴う物流費用の増加等が続いており」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「販売の回復に伴う操業度向上により収益性は改善に向かっているものの、原材料価格の高騰や…物流費用の増加等が続いており」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「長期化するウクライナ情勢の影響、外国為替相場の変動、世界的な原材料価格の高騰及び半導体など一部の部品供給不足」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「欧米での市場回復を想定し、183,000百万円といたします」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年1月1日～2022年12月31日」および「2023年1月1日～2023年12月31日」と各業績数値」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「半導体・樹脂部品の世界的な供給不足及び物流の混乱に伴うサプライチェーンの不安定化」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度は…9か月決算」「このため、対前期比については記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：有」「除外 1社…サンデン・オートモーティブコンポーネント株式会社」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト・機関投資家向け）」」）