# サンデン（6444） 2022年12月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6444/disclosure/20221108559957
種別: 決算
開示日: 2022-11-09
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/6444

## 何が変わったか

2022年12月期第3四半期累計の売上高は127,991百万円となった一方、営業損失5,507百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失2,498百万円を計上した。決算期変更のため前年同期との比較値は示されていない。

## 会社が挙げた理由

欧州ではウクライナ情勢や半導体不足により自動車生産台数が減少した一方、日本、アジア、中国、アメリカでは販売が回復基調となった。営業損失については、販売回復に伴う操業度向上で収益性は改善に向かっているものの、原材料価格の高騰や部品供給遅れに伴う物流費用の増加が続いた。経常損失は為替差益や持分法による投資利益により改善した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年１月１日～2022年９月30日
- 売上高: {"value":127991,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 営業利益: {"value":-5507,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-2897,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-2498,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △22.42円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":13.9,"前期末":15.1}
- 総資産: {"value":160626,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":23321,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":161000,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"営業利益":{"value":-5000,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":-3500,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":-3700,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":858,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":43,"unit":"百万円"},{"項目":"貸倒引当金戻入額","value":1645,"unit":"百万円"},{"項目":"構造改革引当金戻入額","value":491,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":109,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":858,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産処分損","value":94,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":105,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":1,"社名":"サンデン・オートモーティブコンポーネント株式会社"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 111,693,313株
- 期末自己株式数: 242,449株
- 業績の増減要因: 欧州ではウクライナ情勢や半導体不足により自動車生産台数が減少。日本、アジア、中国、アメリカでは販売が回復基調。販売回復に伴う操業度向上で収益性は改善に向かっているものの、原材料価格の高騰や部品供給遅れに伴う物流費用の増加が継続。経常損失は為替差益や持分法による投資利益により改善。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「当第３四半期連結累計期間の売上高は127,991百万円、通期予想は161,000百万円。対象期間は1月1日から9月30日まで。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業損失は△5,507百万円、通期の営業利益予想は△5,000百万円。売上高は127,991百万円、通期予想は161,000百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「前連結会計年度は第３四半期連結財務諸表を作成していないため、…対前年同四半期増減率については記載しておりません。」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△5,507百万円、経常損失△2,897百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失△2,498百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「当第３四半期連結累計期間の営業損失は△5,507百万円、通期の営業利益予想は△5,000百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年12月期の年間配当金は合計0.00円、2022年12月期予想も合計0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計2,289百万円、特別損失合計1,058百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 858」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの報告セグメントは『自動車機器事業』のみであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「2021年12月期第3四半期の売上高、営業利益、増減率はいずれも「－」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2022年12月期第3四半期13.9%、2021年12月期15.1%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び包括利益計算書で構成され、キャッシュ・フロー計算書の記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料の高騰や部品の供給遅れに伴う物流費用の増加等が続いており」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「販売の回復に伴う操業度向上により収益性は改善に向かっているものの、原材料の高騰や部品の供給遅れに伴う物流費用の増加等が続いており」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「長期化するウクライナ情勢の影響、世界的な原材料価格の高騰および半導体など一部の部品供給不足や物流の需給逼迫は継続」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年１月１日～2022年９月30日」の期間と、売上高127,991百万円、営業損失5,507百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢による当社グループへの影響は、顧客の一部生産減少やエネルギーコスト高騰等で顕在化」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「決算期を３月31日から12月31日に変更」「前連結会計年度は…９か月決算となり、第３四半期連結財務諸表を作成していないため、対前年同期比については記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更、①以外の会計方針の変更、会計上の見積りの変更、修正再表示がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：有」「除外 １社」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）