# サンデン（6444） 営業外費用及び特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6444/disclosure/20220225596304
種別: 発生事実
開示日: 2022-02-25
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/6444

## 何が変わったか

2021年12月期に、サンデン株式会社は一部の連結子会社への貸付金について214億円の貸倒引当金繰入を個別決算で計上し、関係会社事業損失引当金繰入31億円も計上しました。また、連結決算では一部の連結子会社に関する減損損失122億円を計上しました。

## 会社が挙げた理由

一部の連結子会社に対する貸付金の回収等に懸念が生じたため。また、一部の連結子会社で固定資産の減損損失等を計上することとなり、関係会社に対する出資金額等を超えて会社が負担することが見込まれる損失に備えるため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外費用及び特別損失の計上
- 発生日: not_disclosed（対象期間は2021年12月期）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: サンデン株式会社および一部の連結子会社
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 一部の連結子会社に対する貸付金の回収等に懸念が生じたこと、一部の連結子会社において固定資産の減損損失等を計上することとなったこと、関係会社に対する出資金額等を超えて当社が負担することが見込まれること
- 業績への影響額: 個別財務諸表で貸倒引当金繰入214億円を営業外費用に、連結財務諸表で減損損失122億円を、個別財務諸表で関係会社事業損失引当金繰入31億円を特別損失に計上。貸倒引当金繰入および関係会社事業損失引当金繰入は連結財務諸表で消去されるため、連結業績への影響はない
- 計上する会計期間: 2021年12月期
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「122 億円の減損損失を計上しております」「関係会社事業損失引当金繰入 31 億円を特別損失に計上しております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「貸倒引当金繰入額 214 億円を営業外費用に計上しております」「連結業績に与える影響はございません」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「連結業績に与える影響はございません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には214億円、122億円、31億円の記載はあるが、利益・売上高との比較はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 記載なし（原文: 「「当社の一部の連結子会社」「当社の一部連結子会社」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は費用・損失の計上および業績への影響について記載しており、業務停止についての記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「貸倒引当金繰入額 214 億円を営業外費用に計上しております」「122 億円の減損損失を計上しております」「31 億円を特別損失に計上しております」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2021 年 12 月期において」「2021 年 12 月期の個別財務諸表において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「本文の日付は「2022 年２月 25 日」だが、事象の発生日または認知日としては記載されていない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「一部の連結子会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021 年 12 月期」「214 億円」「122 億円」「31 億円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に各計上額および連結業績への影響が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上しましたので、お知らせいたします」「計上しております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「営業外費用及び特別損失の計上に関するお知らせ」であり、過去の開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」などの記載や、前回開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以上」で終わっており、続報予定の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「回収等に懸念が生じたため」「当社が負担することが見込まれる金額」「計上しております」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「当社の一部の連結子会社に対する貸付金の回収等に懸念が生じたため」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の一部の連結子会社に対する貸付金」「2021 年 12 月期の個別財務諸表において」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は費用・損失の計上について記載しており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限付き報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に自社の開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は貸倒引当金、減損損失および関係会社事業損失引当金繰入の計上理由を記載しており、再発防止策には触れていない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）