# サンデン（6444） 法定事後開示書類（合併）（サンデン・オートモーティブクライメイトシステム株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6444/disclosure/20211228562909
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-01-05
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/6444

## 何が変わったか

株式会社三和を含む8社を、サンデンホールディングス株式会社を存続会社として吸収合併することを決定した。効力発生日は2022年1月1日で、合併対価として株式や金銭の交付は行われない。

## 会社が挙げた理由

会社法第782条第1項および会社法施行規則第182条に基づく事前開示であること、ならびに消滅会社の株式を存続会社またはその子会社が全て保有しているため、合併対価を交付しないこと。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 吸収合併
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2021年9月28日（吸収合併契約締結日）
- 実施日: 2022年1月1日（効力発生日、予定）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 吸収合併存続会社1社（サンデンホールディングス株式会社）、吸収合併消滅会社8社（サンデン・オートモーティブコンポーネント株式会社、サンデン・オートモーティブクライメイトシステム株式会社、サンデン・アドバンストテクノロジー株式会社、サンデン・ビジネスアソシエイト株式会社、サンデン・リビングエンバイロメントシステム株式会社、サンデン・エンバイロメントプロダクツ株式会社、株式会社三和）
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 消滅会社の発行済株式総数の全部をサンデンホールディングス株式会社またはその子会社が所有しているため、合併対価として株式その他の金銭等を交付しない。
- 根拠となる規則: 会社法第782条第1項、会社法施行規則第182条
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2022年1月1日に吸収合併の効力が発生する予定。

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「吸収合併に関する事前開示書類」および「会社法第782条第1項及び会社法施行規則第182条に定める事項」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「会社法第782条第1項及び会社法施行規則第182条に定める事項」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年1月1日を効力発生日として」および8社を消滅会社とする記載」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2021年9月28日」「2022年1月1日」「会社法第782条第1項」「会社法施行規則第182条」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「吸収合併契約書に基づき」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「サンデンホールディングス株式会社」「株式会社三和」などの会社名」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2022年1月1日を効力発生日として…吸収合併を行うこととしました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「吸収合併の内容および対価の説明のみで、業績方向の記載はない。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去開示の表題・日付を挙げた参照はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本吸収合併」として一つの合併を記載している。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2021年9月28日付で…吸収合併契約書…締結」および「吸収合併を行うこととしました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年1月1日を効力発生日として」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「吸収合併を行うこととしました」「株式その他の金銭等の交付は行いません」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件に関する記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「SDHDを吸収合併存続会社、SDAC、SDAS、SDAT、SDBA、SDLS、SDEP及びSNWを吸収合併消滅会社」とする記載」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2022年1月1日を効力発生日として」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第782条第1項及び会社法施行規則第182条に定める事項」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「本吸収合併に関し…事項は下記のとおりです」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件に関する記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「SDHDを吸収合併存続会社、…及びSNWを吸収合併消滅会社」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2022年1月1日を効力発生日として」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第782条第1項及び会社法施行規則第182条に定める事項」」）