# サンデン（6444） 構造改革に伴う早期退職の実施結果に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6444/disclosure/20211225561324
種別: 発生事実
開示日: 2021-12-27
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/6444

## 何が変わったか

国内グループ社員を対象とした早期退職を196名が実施し、その優遇措置に伴う費用として約9億円の特別損失を追加計上する予定です。早期退職による追加費用は、2021年12月期の業績予想には反映しません。

## 会社が挙げた理由

経営再建に向けた構造改革の一環として早期退職を実施したため。通常の退職金に加え、特別退職加算金の支給および再就職支援サービスを提供することによる費用です。

## 開示の要点

- 事象の名称: 構造改革に伴う早期退職の実施結果
- 発生日: 2021年12月末日まで（退職予定日）
- 認知日・通知受領日: 2021年12月27日（実施結果の開示日）
- 対象となる主体: サンデンホールディングス株式会社の国内グループ社員
- 対象拠点・対象製品: 国内グループ
- 原因: 経営再建に向けた構造改革
- 業績への影響額: 約9億円を特別損失として追加計上する予定
- 計上する会計期間: 2021年12月期（2021年4月1日～2021年12月31日）
- 業績予想への影響: 本件による通期の業績に与える影響は軽微であるものと考えており、発表した予想数値に変更はありません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2021年12月期において、早期退職実施の結果として約9億円を特別損失に追加計上する予定です。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件による通期の業績に与える影響は軽微であるものと考えており」「発表した予想数値に変更はありません」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「約９億円を特別損失に追加計上する予定」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「発表した予想数値に変更はありません」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「約９億円を特別損失に追加計上する予定」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2021年12月期（2021年４月１日～2021年12月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2021年12月27日」「退職予定日　2021年12月末日まで」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「実施人数　196名」「退職予定日　2021年12月末日まで」「約９億円」「2021年12月期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「実施人数　196名」「約９億円を特別損失に追加計上する予定」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「実施結果につきまして」「約９億円を特別損失に追加計上する予定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2021年12月２日付『構造改革に伴う早期退職実施に関するお知らせ』にて公表いたしました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の時期に関する記載は本文にない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「約９億円」「追加計上する予定」「軽微であるものと考えており」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「構造改革に伴う早期退職」「経営再建に向けた特別損失（構造改革費用）」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「会社名として「サンデンホールディングス株式会社」が記載され、「当社グループは」と説明している。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は早期退職の実施結果と特別損失について記載しており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「開示手続き上の問題に関する記載は本文にない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「構造改革に伴う早期退職の実施結果」」）