# サンデン（6444） 2021年12月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6444/disclosure/20211105426654
種別: 決算
開示日: 2021-11-08
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/6444

## 何が変わったか

2021年12月期第2四半期は、売上高が80,183百万円、営業損失が10,974百万円となった一方、債務免除益63,000百万円などにより親会社株主に帰属する四半期純利益は18,491百万円となりました。決算期変更の経過期間のため、前年同期比は開示されていません。

## 会社が挙げた理由

半導体不足による自動車生産台数の減少、部品供給問題、アジアのロックダウン、原材料価格の高騰、部品供給遅れに伴う空輸費用の増加、在庫評価減の増加などが業績要因として挙げられています。最終利益については、構造改革費用などを計上した一方、事業再生ADR手続の成立に伴う債務免除益を計上したと説明しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年9月30日
- 売上高: {"value":80183,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":-10974,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-11643,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":18491,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 211.28円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"16.6%","前期末":"-11.9%"}
- 総資産: {"value":145160,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":25230,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-7330,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3356,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":14371,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":22154,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":120000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":-12000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-14000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":16500,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"0.0%","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2733,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 10,881百万円（対象資産はnot_disclosed）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"債務免除益","金額":63000,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却益","金額":79,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","金額":90,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","金額":10881,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産処分損","金額":319,"unit":"百万円"},{"項目":"構造改革費用","金額":15056,"unit":"百万円"},{"項目":"損害賠償損失引当金繰入額","金額":2428,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","金額":78,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"該当なし"},"除外":{"会社数":0,"社名":"該当なし"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":111693313,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":259466,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 半導体不足による自動車生産台数の減少、部品供給問題、アジアのロックダウン、原材料の高騰、部品供給遅れに伴う空輸費用の増加、在庫評価減の増加が営業損失の要因となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は、構造改革費用等を計上した一方、債務免除益を計上したことにより18,491百万円となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく上回る（原文: 「当第2四半期連結累計期間の売上高は80,183百万円、通期予想は120,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「当第2四半期の営業損失は10,974百万円、通期営業損失予想は12,000百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「対前年同四半期増減率については記載しておりません。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「営業損失10,974百万円、経常損失11,643百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益18,491百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「当第2四半期の営業損失は10,974百万円、通期営業利益予想は△12,000百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年3月期の年間配当合計0.00円、2021年12月期予想の年間配当合計0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金0.00円の記載があるが、配当性向やDOEの方針記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計63,170百万円、特別損失合計28,764百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「特別損失の減損損失10,881百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「当社グループの報告セグメントは自動車機器事業のみであるため、セグメント別の記載を省略しております。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高と営業損失の金額はあるが、売上高営業利益率の記載はない。また、対前年同四半期増減率は記載されていない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2021年12月期第2四半期16.6%、2021年3月期△11.9%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー△7,330百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「原材料の高騰や部品の供給遅れに伴う空輸費用の増加、事業再生に向けた活動による在庫評価減の増加等により10,974百万円となりました。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「半導体不足、部品供給問題、ロックダウン、原材料の高騰、空輸費用の増加などの要因説明はあるが、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「半導体不足による自動車生産台数の減少、部品供給問題、アジアにおけるロックダウン、原材料価格の高騰が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「前回業績予想からの変更はありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2021年4月1日から2021年9月30日までの売上高80,183百万円、営業損失10,974百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「半導体の供給問題による販売減少及び物流の混乱に伴う物流コストの増大という悪化要因、為替が円安で推移しているという改善要因。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「当連結会計年度は決算期変更の経過期間であり、対前年同期比については記載しておりません。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有。①以外の会計方針の変更：無、会計上の見積りの変更：無、修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無。新規―社、除外―社。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「添付資料の注記事項に重要な後発事象の記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「四半期決算補足説明資料作成の有無：無。四半期決算説明会開催の有無：無。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「製品ライフサイクルや販売数量に応じた生産シェアリングとの記載はあるが、販売数量自体の数値は示されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「事業再生計画に基づき、5つの改革プランに取り組んでいるとの記載はあるが、中期経営計画への言及はない。」）