# 事業基盤の構築と事業領域の拡大｜ＪＵＫＩ（6440）の変遷

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## 経過

- FY2016-Q2 初出 「しっかりとした事業基盤を構築し、事業領域を拡大するために」 — 事業基盤の構築と事業領域の拡大を掲げ、その手段としてソリューション営業、自動化・省力化提案の拡張に取り組んでいる。 (https://komori.app/company/6440/filing/2016-q1)
- FY2016-Q3 再掲 「しっかりとした事業基盤を構築し、事業領域を拡大するためにソリューション営業を強化し顧客に対する自動化・省力化の提案活動の幅を広げていく活動に取り組んでまいりました。」 — 事業基盤の構築・事業領域の拡大という基本方針を継続し、ソリューション営業と自動化・省力化提案の強化を改めて記載している。 (https://komori.app/company/6440/filing/2016-q2)
- FY2016 再掲 「当連結会計年度においては、しっかりとした事業基盤を構築し事業領域を拡大するために、ソリューション営業を強化し、顧客に対する自動化・省力化の提案活動の幅を広げていく活動に取り組んでまいりました。」 — 事業基盤の構築と事業領域の拡大を引き続き掲げ、ソリューション営業と自動化・省力化提案の強化を継続している。 (https://komori.app/company/6440/filing/2016-fy)
- FY2017-Q1 再掲 「お客様の省力化・省人化ニーズに合った製品・サービスや工場全体の生産効率を高めるスマート工場などを提案するソリューション営業活動を推進する」 — 省力化・省人化提案とスマート工場を含むソリューション営業を引き続き推進している。 (https://komori.app/company/6440/filing/2017-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「お客様の省力化・省人化ニーズに合った製品・サービスや工場全体の生産効率を高めるスマートファクトリーなどを提案するソリューション営業活動を推進する」 — 省力化・省人化提案、スマートファクトリーを含むソリューション営業を引き続き推進している。 (https://komori.app/company/6440/filing/2017-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間においては、お客様の省力化・省人化ニーズに合った製品・サービスや工場全体の生産効率を高めるスマートファクトリーなどを提案するソリューション営業活動を推進するとともに、取引採算の見直しを含め収益性を重視した販売活動を展開したことから、売上高は742億２千８百万円(対前年同期比1.3％増)となりました。」 — 事業基盤の構築・事業領域の拡大に向け、省力化・省人化製品、スマートファクトリーを含むソリューション営業を継続している。 (https://komori.app/company/6440/filing/2017-q3)
- FY2017 再掲 「このような状況の中、今後３年間の基本方針はこれまでの方針に「市場開拓による将来の顧客基盤構築」を加え、以下の６つといたします。」 — 事業基盤の構築、ソリューション営業、顧客基盤拡大を含む従来方針を継続しつつ、今後3年間の基本方針を整理している。 (https://komori.app/company/6440/filing/2017-fy)
- FY2018-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間においては、お客様の省力化・省人化ニーズに合った製品・サービスや工場全体の生産効率を高めるスマート工場などを提案するソリューション営業活動に取り組むとともに、アジア市場を中心としたミドルマーケットにおいて将来に亘る磐石な顧客基盤の構築に努めております。」 — ソリューション営業、スマート工場提案、アジアのミドルマーケットでの顧客基盤構築という事業基盤・事業領域拡大の方針を継続している。 (https://komori.app/company/6440/filing/2018-q1)
- FY2018-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間においては、お客様の省力化・省人化ニーズに合った製品・サービスや工場全体の生産効率を高めるスマート工場などを提案するソリューション営業活動に取り組むとともに、将来に亘る磐石な顧客基盤の構築のため、アジア市場を中心としたミドルマーケットでの攻略を推進しております。」 — 省力化・省人化製品、スマート工場を含むソリューション営業と、アジアのミドルマーケットでの顧客基盤構築を引き続き推進している。 (https://komori.app/company/6440/filing/2018-q2)
- FY2018-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間においては、お客様の省力化・省人化ニーズに合った製品・サービスや工場全体の生産効率を高めるスマート工場などを提案するソリューション営業活動に取り組むとともに、将来に亘る磐石な顧客基盤の構築のため、アジア市場を中心としたミドルマーケットでの攻略を推進しております。」 — 既存の事業基盤構築・事業領域拡大方針のもと、ソリューション営業とミドルマーケット攻略を継続している。 (https://komori.app/company/6440/filing/2018-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間においては、お客様の省力化・省人化ニーズに合った製品・サービスや工場全体の生産効率を高めるスマート工場などを提案するソリューション営業活動に取り組むとともに、将来に亘る磐石な顧客基盤の構築のため、アジア市場を中心としたミドルマーケットでの攻略を推進してまいりました。」 — ソリューション営業、スマート工場提案、アジア市場を中心とするミドルマーケット攻略による顧客基盤構築を引き続き推進している。 (https://komori.app/company/6440/filing/2018-q3)
- FY2019-Q1 再掲 「このような環境認識のもと、当第１四半期連結累計期間においては、中期経営計画「Value up 2022」のビジョンである「お客様に選ばれる高品質な製品・サービスを提供しつづける企業」を目指し、“モノづくり”から“コトづくり”企業への転換を図ってきております。具体的には、お客様の省力化・省人化ニーズに合った製品・サービスの提供や工場全体の生産効率を高めるスマート工場などを提案するソリューション営業活動を推進するとともに、アジア市場を中心としたミドルマーケット開拓等による将来に亘る磐石な顧客基盤の構築、グループ事業等将来を見据えたビジネスカテゴリーの創出に取り組んでおります。」 — Value up 2022のビジョンのもと、ソリューション営業、スマート工場提案、アジアのミドルマーケット開拓、顧客基盤構築を継続している。 (https://komori.app/company/6440/filing/2019-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「このような環境認識のもと、当第２四半期連結累計期間においては、現中期経営計画のビジョンである「お客様に選ばれる高品質な製品・サービスを提供しつづける企業」を目指し、“モノづくり”から“コトづくり”企業への転換を図ってまいりました。具体的には、お客様の省力化・省人化ニーズに合った製品・サービスの提供や工場全体の生産効率を高めるスマートファクトリー等を提案するソリューション営業活動を推進するとともに、アジア市場を中心としたミドルマーケット開拓等による将来に亘る磐石な顧客基盤の構築や、グループ事業等将来を見据えたビジネスカテゴリーの創出に取り組んでまいりました。」 — 高品質な製品・サービス、ソリューション営業、スマートファクトリー、アジアのミドルマーケット開拓、顧客基盤構築、ビジネスカテゴリー創出という従来の事業基盤・事業領域拡大方針を継続している。 (https://komori.app/company/6440/filing/2019-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「具体的には、お客様の省力化・省人化ニーズに合った製品・サービスの提供や工場全体の生産効率を高めるスマートファクトリー等を提案するソリューション営業活動をボーダレスに推進するとともに、アジア市場を中心としたミドルマーケット開拓等による将来に亘る磐石な顧客基盤の構築や、グループ事業等将来を見据えたビジネスカテゴリーの創出に取り組んでまいりました。」 — ソリューション営業、スマートファクトリー提案、ミドルマーケット開拓、顧客基盤構築、ビジネスカテゴリー創出を継続している。ソリューション営業を「ボーダレスに」推進すると表現しているが、基本方針の変更は記載されていない。 (https://komori.app/company/6440/filing/2019-q3)
- FY2020-Q1 再掲 「当社は2020年から2022年の構造改革を軸とした中期計画フェーズⅡにおいて、そのビジョン「お客様とJUKI製品・サービスを通じて企業価値を向上できる“モノ-コト”づくり企業」の下、“5つの変革※”を軸とした構造改革、すなわち ①管理間接業務のスリム化などによるコスト構造改革、②高収益分野の営業力強化などの事業領域拡大による付加価値の極大化、③ミドルマーケット開拓強化などのボーダレスによる顧客基盤強化に取り組んでまいりました。」 — 事業基盤の強化、事業領域の拡大、高収益分野の営業力強化、ミドルマーケット開拓による顧客基盤強化を、構造改革フェーズⅡの枠組みで継続している。 (https://komori.app/company/6440/filing/2020-q1)
- FY2020-Q2 再掲 「当社は2020年から2022年の構造改革を軸とした中期計画フェーズⅡにおいて、そのビジョン「お客様とJUKI製品・サービスを通じて企業価値を向上できる“モノ-コト”づくり企業」の下、“５つの変革※”を軸とした構造改革」 — 事業基盤の強化、事業領域の拡大、ミドルマーケット開拓を含む従来の方針を、2020年から2022年の構造改革フェーズⅡの枠組みで引き続き推進している。 (https://komori.app/company/6440/filing/2020-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「当社は2020年から2022年の構造改革を軸とした中期計画フェーズⅡにおいて、そのビジョン「お客様とJUKI製品・サービスを通じて企業価値を向上できる“モノ-コト”づくり企業」の下、“５つの変革※”を軸とした構造改革」 — 2020年から2022年の構造改革フェーズⅡ、“モノ-コト”づくり企業のビジョン、5つの変革を軸とする事業基盤・事業領域拡大の方針を継続している。 (https://komori.app/company/6440/filing/2020-q3)
- FY2021-Q1 再定義 「当社は2020年から2022年までを計画期間とする中期経営計画フェーズⅡを見直し、付加価値構造改革及びコスト構造改革を強力に推進し、併せて６つの変革（６Ｘ）で事業戦略と体制戦略の変革を強力に推し進めることで、成長軌道への回帰と質的変換に取り組んでおります。」 — 従来の構造改革フェーズⅡを見直し、付加価値・コスト構造改革と6つの変革を組み合わせ、成長軌道への回帰と質的変換を目指す枠組みに整理している。 (https://komori.app/company/6440/filing/2021-q1)
- FY2021-Q2 再掲 「また、AI/IoT/5G等技術革新の加速、市場/顧客の変化などニューノーマルな環境への対応や“持続可能な開発目標(SDGs)”への取り組み強化が求められる中、当社は2020年から2022年までを計画期間とする中期経営計画フェーズⅡを見直し、付加価値構造改革及びコスト構造改革を強力に推進し、併せて６つの変革（６Ｘ）で事業戦略と体制戦略の変革を強力に推し進めることで、成長軌道への回帰と質的変換に取り組んでおります。」 — 2020～2022年の中期経営計画フェーズⅡを見直し、付加価値構造改革・コスト構造改革と6つの変革によって成長軌道への回帰と質的変換を目指す枠組みを継続している。 (https://komori.app/company/6440/filing/2021-q2)
- FY2021-Q3 再掲 「また、AI/IoT/5G等技術革新の加速、市場/顧客の変化などニューノーマルな環境への対応や“持続可能な開発目標(SDGs)”への取り組み強化が求められる中、当社は2020年から2022年までを計画期間とする中期経営計画フェーズⅡを見直し、付加価値構造改革及びコスト構造改革を強力に推進し、併せて６つの変革（６Ｘ）で事業戦略と体制戦略の変革を強力に推し進めることで、成長軌道への回帰と質的変換に取り組んでおります。」 — 2020年から2022年までの中期経営計画フェーズⅡ、付加価値・コスト構造改革、6つの変革による成長軌道への回帰と質的変換を継続して掲げている。 (https://komori.app/company/6440/filing/2021-q3)
- FY2022-Q1 再定義 「このような事業環境の変化を踏まえ、当社は2020年から2022年までを計画期間とする中期計画の最終年度として、また3年先の2025年も見据え、各事業について投資とリターンを明確化し、短期中長期視点を踏まえ重点分野への投資を積極的に行うROIC経営を導入し、コスト構造改革、事業領域拡大や新規顧客獲得など高付加価値分野の強化による収益の最大化に取り組んでおります。」 — 従来の中期計画フェーズⅡと6つの変革を継続しつつ、2025年も見据えたROIC経営の導入、投資とリターンの明確化、重点分野への投資を新たに計画の中核へ加えている。 (https://komori.app/company/6440/filing/2022-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「このような事業環境の変化を踏まえ、当社は2020年から2022年までを計画期間とする中期計画の最終年度として、また3年先の2025年も見据え、各事業について投資とリターンを明確化し、中長期視点を踏まえ重点分野への投資を積極的に行うROIC経営を導入し、コスト構造改革による固定費の抑制、付加価値構造改革による事業領域拡大や新規顧客獲得など高付加価値分野の強化による収益の最大化に取り組んでおります。」 — 2020～2022年の中期計画最終年度および2025年を見据え、ROIC経営、固定費抑制、事業領域拡大、新規顧客獲得を通じた収益最大化の方針を継続している。 (https://komori.app/company/6440/filing/2022-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「このような事業環境の変化を踏まえ、当社は2020年から2022年までを計画期間とする中期計画の最終年度として、また3年先の2025年も見据え、各事業について投資とリターンを明確化し、中長期視点を踏まえ重点分野への投資を積極的に行うROIC経営を導入し、コスト構造改革による固定費の抑制、付加価値構造改革による事業領域拡大や新規顧客獲得など高付加価値分野の強化による収益の最大化に取り組んでおります。」 — 2020～2022年の中期計画最終年度として、2025年も見据えたROIC経営、コスト構造改革、事業領域拡大、新規顧客獲得による収益最大化の方針を継続している。 (https://komori.app/company/6440/filing/2022-q3)
- FY2023-Q1 再掲 「AI/IoT/5G/VR等技術革新の加速や、Withコロナを展望した市場/顧客の変化によるビジネス展開が進展しており、このようなニューノーマルな環境に対応した新しいビジネスモデル/経営基盤の構築が求められております。」 — 技術革新や市場・顧客変化への対応として、新しいビジネスモデルおよび経営基盤の構築が引き続き必要とされている。 (https://komori.app/company/6440/filing/2023-q1)
- FY2023-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間における当社を取り巻く事業環境は、AI/IoT/5G/VR等技術革新の加速や、Afterコロナを展望した市場/顧客の変化によるビジネス展開が進展しており、このようなニューノーマルな環境に対応した新しいビジネスモデル/経営基盤の構築が求められております。」 — 技術革新や市場・顧客の変化に対応する新しいビジネスモデルおよび経営基盤の構築を引き続き課題としている。 (https://komori.app/company/6440/filing/2023-q2)
- FY2023-Q3 再掲 「当社を取り巻く事業環境は、AI/IoT/5G/VR等技術革新の加速や、Afterコロナを展望した市場/顧客の変化によるビジネス展開が進展しており、このようなニューノーマルな環境に対応した新しいビジネスモデル/経営基盤の構築が求められております。」 — ニューノーマル環境への対応として、新しいビジネスモデルおよび経営基盤の構築を引き続き課題としている。 (https://komori.app/company/6440/filing/2023-q3)
- FY2025-H1 再定義 「当社は、2029年12月期を最終年度とする5か年中期経営計画「Building Sustainable JUKI」にて、収益基盤の強化と財務健全性の確保の両立に向けた財務規律の強化に取り組んでおります。」 — 従来の事業基盤構築・事業領域拡大の方向性が、2029年12月期を最終年度とする新たな5か年中期経営計画のもと、収益基盤強化と財務健全性確保を両立する枠組みに整理された。 (https://komori.app/company/6440/filing/2025-h1)
- 2026-02-27 前進 「最初の３か年で「 “JUKIらしさ” を発揮し存在感のある戦略パートナー」となることを目指し、成長分野へのシフトにより新たなビジネスモデルを構築いたします。」 — 新たなビジネスモデル構築の方向性について、最初の3か年と残り2か年に分けた段階的なビジョンを示した。 (https://komori.app/company/6440/disclosure/20260226570179)
- 2026-03-24 再定義 「これらの環境変化を受けて、2025年より5か年中期計画「Building Sustainable JUKI」の推進をしております。本計画は、急速に変化する事業環境を踏まえ、当社の強みを生かした事業競争力の強化と、持続的な成長の実現を目指しております。また外部環境の変化や自社施策の進捗状況を適切に反映するため、当社グループは本中期計画を毎年見直す方針としており、柔軟かつ機動的な事業運営を図っております。」 — Building Sustainable JUKIを毎年見直す方針とし、事業競争力強化と持続的成長を目指す計画として運営することを示している。 (https://komori.app/company/6440/disclosure/20260323586699)
- FY2026-H1 再定義 「当社においては、2024年央より危機突破プロジェクトを開始し、「売上偏重」から「利益重視」への戦略転換を進めてきました。」 — 事業基盤・事業領域の拡大を中心とした従来の方向性に対し、2024年央開始の危機突破プロジェクトのもと、売上拡大より利益重視へ戦略の軸を移したと説明している。 (https://komori.app/company/6440/filing/2026-h1)