# ＪＵＫＩ（6440） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6440/filing/2026-h1 提出日: 2026-08-05 対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31 企業ページ: https://komori.app/company/6440 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YTDY.pdf ## 要点 当中間連結会計期間は、危機突破プロジェクトのもとで「売上偏重」から「利益重視」への戦略転換や縫製・産機の構造改革を進め、売上高は減少した一方で営業利益・経常利益は改善しました。なお、報告セグメントの利益算定基準を経常利益から営業利益に変更するなどの表示・配賦の見直しが行われています。 ## 事業 当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容に重要な変更はありません。縫製事業・産機事業・受託事業を中心に、グローバル市場におけるハイエンド市場への転換を進めつつ、生産能力の適正化と構造改革を推進しています。中間期の実績として、売上高は438億4,000万円、営業利益は21億6,900万円、経常利益は8億2,00万円、親会社株主に帰属する中間純利益は4億9,400万円となりました。セグメント別には、縫製事業の売上高は326億6,900万円、産機事業の売上高は110億4千万円、受託事業の売上高は42億7,300万円となり、セグメント利益は縫製が22億1,100万円、産機が2億7,3百万円の損益改善、受託が2億2,3百万円の利益となりました。中間期末の総資産は1,126億1,400万円、自己資本比率は29.7％、現金及び現金同等物の中間期末残高は9,403百万円です。 ## 数字 - 研究開発費: 17億円 - 設備投資: -13億円 - フリーキャッシュフロー: 71億円 ## セグメント - 縫製事業 / 売上高 444億円 / 営業利益 12億円 - 産機事業 / 売上高 103億円 / 営業利益 -11億円 - その他 / 売上高 2億円 / 営業利益 -34百万円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 73億円 - アジア / 売上高 106億円 - 中国 / 売上高 92億円 - インド / 売上高 47億円 - 米国 / 売上高 15億円 - 米国 / 売上高 56億円 - 欧州 / 売上高 45億円 - その他 / 売上高 8億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 2026年8月5日提出の中間報告書に、危機突破プロジェクト、縫製のハイエンド市場重点移行と機種削減による生産能力適正化、産機のグローバルニッチ戦略、受託事業におけるAI・データセンター/蓄電池関連の受注増加が新たに明示されたため、関連する企業の戦略的賭けを新規追加した。既存13件に対する追記・統合・終了の根拠はこの書類内に見当たらなかった。 - + 危機突破プロジェクト - + 縫製のハイエンド市場重点シフト - + 縫製の機種削減による適正化 - + 産機のグローバルニッチ戦略 - + 受託のAI・データセンター関連受注増 ### 外部エクスポージャー 2026年8月提出の中間報告書で、米国の通商政策・中東情勢による地政学リスクと、エネルギー・資源高/物価上昇/景気減速懸念が明記された。また、米ドル期中平均レートの推移（変動要因として+9円の示唆）が新たに記載されたため、関連する既存エントリの追記と新規2件の追加を行った。 - + エネルギー・資源高と物価上昇 - + 米ドル期中平均レート変動 ### 資本配分 本書類（2026-08-05提出の中間報告書）では、設備投資（有形・無形固定資産取得）と研究開発投資、普通株式配当、自己株式の取得・譲渡制限付株式報酬に伴う自己株式処分について既存正準エントリへの言及があった。加えて、有利子負債の総額が前連結会計年度末比で約77億8千3百万円削減された旨が記載されており、新規に「有利子負債の削減」を正準エントリ追加した。 - + 有利子負債の削減（前期末比） ### ケイパビリティ構築 本提出書類では、既存正準エントリ（6X、AIメカテック提携、JUKIテクノソリューションズ関連、過去の人材・コンソーシアム等）に対する言及は確認できなかった。一方で、社内変革プロジェクトや産機事業のグローバルニッチ戦略、縫製事業のハイエンド重点シフト、受託事業でのAI・データセンター/蓄電池関連の受注特化が明示されるため、新規の能力構築項目として追加する。 - + 危機突破プロジェクト - + グローバルニッチ戦略 - + 縫製のハイエンド重点シフト - + 受託事業のAI関連受注特化 ## 会社自身の言葉 ### 危機突破・収益改善などの全社戦略 - 「2024年央より「危機突破プロジェクト」を開始し、売上偏重から利益重視への戦略転換を進めている。」 — 危機突破プロジェクト開始と「売上偏重」から「利益重視」への転換を示す。 - 「有利子負債の総額は、前連結会計年度末比で約77億8千3百万円削減の601億4千9百万円に減少。」 — 有利子負債の削減（減少額・残高）を示す。 ### 事業別の重点方針（縫製・産機・受託） - 「産機事業では昨年央より「グローバルニッチ戦略」へ方針を転換し、製品領域と地域を絞りつつ、構造改革を昨年中にほぼ完了。」 — 産機事業で「グローバルニッチ戦略」への方針転換と構造改革の完了を示す。 - 「受託事業ではJUKIの強みを活かした受注業務に特化する戦略が進み、AI・データセンター関連装置・蓄電池関連の受注増加も売上増に寄与。」 — 受託事業で強みを活かした受注業務特化とAI・データセンター／蓄電池関連の受注増への言及を示す。 - 「縫製事業ではハイエンド市場への重点シフトと機種削減による生産能力の適正化を図っている。」 — 縫製事業でハイエンド重点化と機種削減による生産能力適正化を示す。 ### 為替・投資・資金還元等の定量情報 - 「米ドル期中平均レートの推移：149円、151円、150円、156円、160円、158円（変動要因として+9円の変化を示唆）を記載。該当セクションの期間別数値として提示。」 — 米ドル期中平均レートの期間別数値と、変動要因としての変化幅の示唆を示す。 - 「自己株式の動き：2026年2月20日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得 428,100株、2026年4月27日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式163,275株の処分を実施。これにより、自己株式は183百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が222百万円となっている。」 — 自己株式の取得・処分と、その結果としての自己株式残高の変動を示す。 - 「配当金支払額: 298百万円、1株当たり配当額 10.00円、基準日 2025年12月31日、効力発生日 2026年3月31日、配当の原資は利益剰余金。」 — 配当金支払額、1株当たり配当額、基準日・効力発生日、配当原資を示す。 - 「研究開発費の総額: 16億8千4百万円（1,684百万円）」 — 研究開発費の総額を示す。 - 「2025年 interimの設備投資支出: △1,332百万円」 — 設備投資（投資支出）の数値を示す。 ### 外部環境・事業環境に関するリスク認識 - 「米国の通商政策および中東情勢等を背景としたエネルギー・資源高・物価上昇・景気減速の懸念が継続している。」 — 米国の通商政策や中東情勢等が背景で、エネルギー・資源高等の懸念が継続するとする。 - 「エネルギー・資源高、物価上昇・景気減速の懸念による事業環境の先行き不透明性。」 — エネルギー・資源高、物価上昇、景気減速懸念が継続することで先行き不透明だとする。