# ＪＵＫＩ（6440） 2026年12月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6440/disclosure/20260511522272
種別: 決算
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/6440

## 何が変わったか

売上高は前年同期比9.9％減となった一方、営業損益は前年同期の赤字から399百万円の黒字に転換しました。経常損失は縮小しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は政策保有株式の売却益が前年より減少したことなどから23.5％減となりました。

## 会社が挙げた理由

売上高は、米国相互関税や中東情勢により一部顧客の投資が慎重になったこと、縫製事業で「売上偏重」から「利益重視」へ方針を変更したことなどにより減少しました。利益面では、ハイエンド市場への重点シフト、機種削減による生産能力適正化、「売上偏重」から「利益重視」へのビジネスモデル転換などの収益改善施策が寄与しました。経常損失には支払利息の増加が影響し、親会社株主に帰属する四半期純利益には政策保有株式の売却益などが影響しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":20682,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.9}
- 営業利益: {"value":399,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-342,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":37,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.5}
- １株当たり当期純利益: 1.26円
- 売上高営業利益率: 1.9%
- 自己資本比率: {"当期末":"27.0%","前期末":"26.8%"}
- 総資産: {"value":119223,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":32533,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2649,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":322,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1204,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":90000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.4},"営業利益":{"value":4500,"unit":"百万円","yoy_pct":69},"経常利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":41.6},"純利益":{"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":7.2}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":15,"change":5,"change_rate":50,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"縫製事業":{"value":15293,"unit":"百万円","yoy_pct":-12},"産機事業":{"value":5319,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.2}}
- セグメント別利益: {"縫製事業":{"value":488,"unit":"百万円","previous_value":240,"yoy_pct":"not_disclosed"},"産機事業":{"value":-92,"unit":"百万円","previous_value":-556,"yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: {"日本":{"value":4067,"unit":"百万円"},"アジア":{"value":4143,"unit":"百万円"},"中国":{"value":4095,"unit":"百万円"},"インド":{"value":2170,"unit":"百万円"},"米州":{"value":512,"unit":"百万円"},"アメリカ":{"value":3179,"unit":"百万円"},"欧州":{"value":2142,"unit":"百万円"},"その他":{"value":371,"unit":"百万円"}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":852,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"固定資産売却益":{"value":13,"unit":"百万円"},"投資有価証券売却益":{"value":404,"unit":"百万円"}},"特別損失":{"固定資産除売却損":{"value":14,"unit":"百万円"}}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"-社","除外":"-社","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 29,874,179株
- 期末自己株式数: 334,377株
- 業績の増減要因: 米国相互関税や中東情勢による顧客投資の慎重化などで売上高は減少した。利益面では、ハイエンド市場への重点シフト、機種削減による生産能力適正化、「売上偏重」から「利益重視」へのビジネスモデル転換などの収益改善施策が寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想は「売上高 90,000百万円」、第1四半期実績は「20,682百万円」です。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「通期予想は「売上高 90,000百万円」「営業利益 4,500百万円」、第1四半期実績は「売上高 20,682百万円」「営業利益 399百万円」です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は…対前年同期比9.9％減」「営業利益は対前年比で７億３千２百万円増益」「経常損失は…３億４千２百万円の損失」「親会社株主に帰属する四半期純利益は…３千７百万円の利益（前年同期は４千９百万円の利益）」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は「20,682百万円（対前年同期比9.9％減）」、営業利益は「399百万円（前年同期は３億３千２百万円の損失）」です。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無」です。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無」です。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「4,500百万円」「対前期増減率 69.0％」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2025年12月期…合計 10.00円」「2026年12月期(予想)…合計 15.00円」です。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「投資有価証券売却益 404」「特別利益合計 417」「特別損失合計 14」（単位：百万円）です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」です。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「縫製事業は「セグメント利益は４億８千８百万円（前年同期は２億４千万円の利益）」、産機事業は「セグメント損失は９千２百万円（前年同期は５億５千６百万円の損失）」です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「合計の営業利益率は当期「[1.9%]」、前年同期「[-]」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2026年12月期第１四半期 27.0」「2025年12月期 26.8」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは…26億４千９百万円の収入」「営業キャッシュ・フローは2024年以降改善を継続しております」です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「『売上偏重』から『利益重視』のビジネスモデルへ変革」「ハイエンド市場への重点シフトや機種削減による生産能力適正化等の収益性改善施策」です。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「全社営業利益について「対前年比で７億３千２百万円増益」、セグメントについて「+248」「+464」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「米国の関税政策や日中の政治対立、ウクライナや中東における紛争」、自社施策について「ハイエンド市場への重点シフトや機種削減による生産能力適正化」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「営業利益は…３億９千９百万円」とし、見通しについて「好調が継続する見通し」「現時点では不透明な要素が多く現在精査中」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年１月１日～2026年３月31日」、売上高「20,682百万円」、営業利益「399百万円」、通期営業利益予想「4,500百万円」と記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策」「中東における紛争」「為替相場の変動」「中東情勢の影響については現時点では不透明」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第１四半期連結累計期間の報告セグメントに係る情報については、当第１四半期連結累計期間の表示方法に基づき組み替えて表示しております」です。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」です。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」です。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」です。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」です。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第２四半期以降、現在進めている新中期経営計画への取り組み…を加速すると共に…今期目標達成を目指してまいります」です。」）