# ＪＵＫＩ（6440） 完全子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6440/disclosure/20251112597939
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-11-13
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/6440

## 何が変わったか

JUKIは、完全子会社のJUKIオートメーションシステムズとJUKIテクノソリューションズを吸収合併し、両社を解散させます。合併後もJUKIの商号・所在地・代表者・事業内容などは変更されません。

## 会社が挙げた理由

米国の関税政策、中国経済の低迷、原油価格の高騰、為替の不安定化など厳しい事業環境に対応し、経営の一体化による意思決定の迅速化と、より機動的かつ効率的な経営体制の構築を進めるため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 完全子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）
- 相手方の名称: ＪＵＫＩオートメーションシステムズ株式会社、ＪＵＫＩテクノソリューションズ株式会社
- 対象会社の名称: ＪＵＫＩオートメーションシステムズ株式会社、ＪＵＫＩテクノソリューションズ株式会社
- 対象会社の事業内容: 産業装置事業、工業用ミシン事業
- 対象会社の所在地: 東京都多摩市
- 対象会社の資本金: 26 億 1,800 万円、1 億円
- 対象会社の設立年月日: 2013 年８月１日、2022 年７月１日
- 対象会社の売上高: 10,556 百万円（2024 年 12 月期、単体）、772 百万円（2024 年 12 月期、単体）
- 対象会社の営業利益: 78 百万円（2024 年 12 月期、単体）、△27 百万円（2024 年 12 月期、単体）
- 対象会社の当期純利益: △30 百万円（2024 年 12 月期、単体）、7 百万円（2024 年 12 月期、単体）
- 対象会社の純資産: 5,409 百万円（2024 年 12 月期、単体）、1,420 百万円（2024 年 12 月期、単体）
- 取得価額: 該当なし（本合併に際する新株式の発行及び金銭等の交付はありません）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 対価なし（新株式の発行及び金銭等の交付なし）
- 合併比率・株式交換比率: 該当なし（完全子会社との合併のため、本合併に際する新株式の発行及び金銭等の交付はありません）
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100.00％（JAS、JTSともに2025 年 10 月 31 日現在）","revised_forecast":"not_applicable（合併によりJAS及びJTSは解散）","change":"完全子会社であるJAS及びJTSが存続会社に吸収され解散","change_rate":"not_applicable","unit":"％"}
- 資金の手当て: 該当なし（新株式の発行及び金銭等の交付なし）
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件に係る当社業績への影響は軽微であり、本日開示の修正業績予想に反映済みです。
- 取締役会決議日: 2025 年 11 月 13 日
- 契約締結日: 2025 年 11 月 13 日
- 実行日・効力発生日: 2025 年 12 月 31 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 本合併により、吸収合併存続会社である当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。JAS及びJTSは解散します。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 合併（原文: 「「当社を存続会社とする吸収合併方式で、JAS 及び JTS は解散いたします。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「（JAS）ＪＵＫＩ株式会社 100.00%」「（JTS）ＪＵＫＩ株式会社 100.00%」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「JAS 及び JTS は解散いたします。」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「3社の所在地はいずれも「東京都多摩市鶴牧二丁目11番地1」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「「合併当事会社の概要」には上場市場または上場廃止に関する記載がありません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「本件に係る当社業績への影響は軽微」および「新株式の発行及び金銭等の交付はありません。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件に係る当社業績への影響は軽微であり、本日開示の修正業績予想に反映済みです。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「本件に係る当社業績への影響は軽微」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本日開示の修正業績予想に反映済みです。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において、2025 年 12 月 31 日を効力発生日として…吸収合併することを決議しましたので、お知らせいたします。」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「本合併に際する新株式の発行及び金銭等の交付はありません。」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「合併に係る割当てについて「新株式の発行及び金銭等の交付はありません」と記載されていますが、価額算定方法の記載はありません。」）
- 対価は何で支払われるか。: 無償（原文: 「「新株式の発行及び金銭等の交付はありません。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「完全子会社との合併のため、本合併に際する新株式の発行及び金銭等の交付はありません。」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「新株式の発行及び金銭等の交付はありません。」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社の完全子会社であるＪＵＫＩオートメーションシステムズ株式会社…及びＪＵＫＩテクノソリューションズ株式会社」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「ＪＵＫＩ株式会社 100.00%」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「直前事業年度の財政状態及び経営成績」「2024 年 12 月期(単体)」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「JASの事業内容「産業装置事業」、JTSの事業内容「工業用ミシン事業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「経営の一体化を加速し意思決定の迅速化を目的に」「より機動的かつ効率的な経営体制の構築」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「経営の一体化を加速し意思決定の迅速化を目的に」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「米国の関税政策の動向、長期化する中国経済の低迷、原油価格の高騰、為替の不安定化など、依然として不透明かつ厳しい状況」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「合併契約締結日：2025 年 11 月 13 日」「合併期日（効力発生日）：2025 年 12 月 31 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「2025 年 12 月 31 日（予定）」および「新株式の発行及び金銭等の交付はありません。」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「いずれも合併契約承認に関する株主総会決議を経ずに行います。」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…吸収合併することを決議しました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「完全子会社との合併のため」「株主総会決議を経ずに行います。」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。」」）