# ＪＵＫＩ（6440） 連結子会社の異動（株式譲渡）及び特別損失計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6440/disclosure/20251009570772
種別: 発生事実
開示日: 2025-10-09
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/6440

## 何が変わったか

JUKIは、連結子会社のJUKI金属の全株式をNOZUKホールディングスへ譲渡し、2025年10月31日付で連結対象から外すことを決めた。これに伴い、関係会社株式売却損として5.2億円の特別損失を計上する。

## 会社が挙げた理由

ミシン関連ビジネスの世界規模での進行に伴って部品の現地化が加速していること、また、NOZUKホールディングスの機械加工分野における専門性とJUKI金属の鋳造技術とのシナジー効果により事業の発展が期待できること。

## 開示の要点

- 事象の名称: 連結子会社の異動（株式譲渡）及び特別損失計上
- 発生日: 2025年10月31日（譲渡日。2025年10月9日に取締役会で決議）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 提出会社であるJUKI株式会社、譲渡対象の連結子会社であるJUKI金属株式会社、譲渡先であるNOZUKホールディングス株式会社
- 対象拠点・対象製品: JUKI金属株式会社（三重県多気郡大台町上三瀬425）、ねずみ鋳鉄品及び球状黒鉛鋳鉄品の製造・販売、ミシンの鋳造部品製造
- 原因: ミシン関連のビジネスが世界規模で進行し、部品の現地化が加速していること、及びNOZUKホールディングスの機械加工分野における高い専門性とJUKI金属の鋳造技術とのシナジー効果による事業の発展が期待できること
- 業績への影響額: 5.2億円（関係会社株式売却損、特別損失）
- 計上する会計期間: 当第4四半期よりJUKI金属を連結子会社から除外。特別損失の計上対象となる会計期間は明記なし
- 業績予想への影響: 本株式譲渡影響は業績に織り込み済みであり、業績予想に変更はありません
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 498,000株、100%（2025年10月31日の譲渡前）
- 異動後の議決権所有割合: 0株、0%（2025年10月31日の譲渡後）
- 今後の見通し: 2025年10月31日に全株式を譲渡し、当第4四半期よりJUKI金属を連結子会社から除外する。NOZUKホールディングスの機械加工分野における専門性とJUKI金属の鋳造技術とのシナジー効果による事業の発展を期待している
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「当社は関係会社株式売却損を特別損失として5.2億円計上いたします。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「関係会社株式売却損を特別損失として5.2億円計上いたします。／業績予想に変更はありません。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「本株式譲渡影響は業績に織り込み済みであり、業績予想に変更はありません。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「関係会社株式売却損を特別損失として5.2億円計上いたします。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「当社連結子会社であるＪＵＫＩ金属株式会社の発行済み株式498,000株をNOZUKホールディングス株式会社に全株式を譲渡することを決議いたしました。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「株式譲渡及び連結子会社からの除外について記載されているが、業務停止の記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務の履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「関係会社株式売却損を特別損失として5.2億円計上いたします。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「本株式譲渡により、JUKI金属は当第4四半期より当社連結子会社から除外されることをお知らせいたします。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「2025年10月9日開催の取締役会において…全株式を譲渡することを決議いたしました。／譲渡日 2025年10月31日」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「ＪＵＫＩ金属株式会社の発行済み株式498,000株をNOZUKホールディングス株式会社に全株式を譲渡」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「譲渡日 2025年10月31日／譲渡株式数 498,000株／譲渡価格 498,000円／関係会社株式売却損を特別損失として5.2億円計上」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「譲渡日、譲渡株式数、譲渡価格、譲渡前後の株式数及び特別損失額が本文に記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「2025年10月9日開催の取締役会において…譲渡することを決議いたしました。／譲渡日 2025年10月31日」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「連結子会社の異動（株式譲渡）及び特別損失計上に関するお知らせ」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回開示」または過去の同一事象との比較に関する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「関係会社株式売却損を特別損失として5.2億円計上いたします。／シナジー効果による事業の発展を期待できることから」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「ミシン関連のビジネスは世界規模で進行しており、部品の現地化が加速していることを鑑み」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「ＪＵＫＩ株式会社は、2025年10月９日開催の取締役会において…全株式を譲渡することを決議いたしました。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は株式譲渡、子会社異動及び特別損失の計上について記載しており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による期限付きの報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示の遅延、提出期限の徒過、過去開示の取消しまたは訂正に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「ノヅックの機械加工分野における高い専門性とJUKI金属の持つ鋳造技術とのシナジー効果による事業の発展を期待できることから、ノヅックへの株式譲渡を決定いたしました。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）