# ＪＵＫＩ（6440） 固定資産の信託設定及び信託受益権の譲渡並びに賃貸借契約の締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6440/disclosure/20250708510248
種別: 発生事実
開示日: 2025-07-10
Komoriの読み（0-100）: 30
企業ページ: https://komori.app/company/6440

## 何が変わったか

JUKIは本社の土地・建物を信託に設定し、その信託受益権を譲渡したうえで、同じ本社を賃借するセール・アンド・リースバックを決議しました。譲渡価額や賃借料は非開示ですが、手元資金の充実を目的としています。

## 会社が挙げた理由

中期経営計画に基づき、保有資産の売却などで手元資金を充実させ、財務基盤を安定化するため。本社社屋を用いたセール・アンド・リースバックにより資金調達を行うことを目的としています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 固定資産の信託設定及び信託受益権の譲渡並びに賃貸借契約の締結
- 発生日: 2025年7月10日（取締役会決議日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: JUKI株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 本社（東京都多摩市鶴牧二丁目11番1号）、当社本社事務所及び研究施設
- 原因: 収益基盤の強化と財務健全性の確保、手元資金の充実及び財務基盤の安定化を目的に、本社社屋を用いてセール・アンド・リースバックによる資金調達を行うため
- 業績への影響額: not_disclosed（帳簿価額、譲渡価額、賃借料は開示差し控え。譲渡益は「―」）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 当該固定資産の譲渡による業績への影響は軽微であります。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2025年7月11日に契約を締結し、同日に物件を引き渡す予定。信託受託者から所定の賃料を支払って本社を賃借する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「当該固定資産の譲渡による業績への影響は軽微であります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「本社社屋を用いてセール・アンド・リースバックの手法による資金調達を行い、手元資金の充実を確保することを目的」および「業績への影響は軽微」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「当該固定資産の譲渡による業績への影響は軽微であります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「帳簿価額、譲渡価額、賃借料につきましては、譲渡先の意向により開示を差し控え」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「本社　東京都多摩市鶴牧二丁目11番1号」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「所定の賃料を支払い、信託受託者から賃借することとなります。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「財務健全性の確保」および「財務基盤の安定化に向けた努力を継続」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「帳簿価額、譲渡価額、賃借料につきましては…開示を差し控え」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「取締役会決議日 2025年7月10日」「契約締結日 2025年7月11日」「物件引渡日 2025年7月11日」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年7月10日開催の当社取締役会において…決議いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会 社 名 JUKI株式会社」および「本社 東京都多摩市鶴牧二丁目11番1号」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「土地 11,764.61㎡」「建物 33,264.88㎡」および「物件引渡日 2025年7月11日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「帳簿価額、譲渡価額、賃借料につきましては…開示を差し控え」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「取締役会決議日 2025年7月10日」「契約締結日 2025年7月11日」「物件引渡日 2025年7月11日」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「固定資産の信託設定及び信託受益権の譲渡並びに賃貸借契約の締結に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」等の記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「契約締結日 2025年7月11日」「物件引渡日 2025年7月11日」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「信託先および賃貸借契約締結先、譲渡先の概要」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「決議いたしました」および「譲渡する予定です」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「手元資金の充実を確保することを目的として実施するものです。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が保有する固定資産の信託設定…について決議」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「固定資産の信託設定及び信託受益権の譲渡並びに賃貸借契約の締結」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「契約締結日 2025年7月11日」「物件引渡日 2025年7月11日」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は取引の決議および日程を記載しており、過去開示の訂正等を記載していません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「本社社屋を用いてセール・アンド・リースバックの手法による資金調達を行い」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は取締役会決議者および問い合わせ先を記載していますが、責任措置については記載していません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は取引目的、対象資産、日程、業績影響を記載しており、謝罪文言は記載していません。」）