# ＪＵＫＩ（6440） 特別利益（投資有価証券売却益）及び特別損失（投資有価証券売却損）の 計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6440/disclosure/20250117552087
種別: 発生事実
開示日: 2025-01-20
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/6440

## 何が変わったか

ＪＵＫＩ株式会社と子会社が保有する上場有価証券8銘柄を2024年9月から12月に売却し、2024年12月期連結決算で売却益522百万円を特別利益、売却損1百万円を特別損失として計上する。

## 会社が挙げた理由

保有資産の効率化を図るため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別利益（投資有価証券売却益）及び特別損失（投資有価証券売却損）の計上
- 発生日: 2024年9月～12月（売却時期）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ＪＵＫＩ株式会社及び当社子会社
- 対象拠点・対象製品: 上場有価証券8銘柄
- 原因: 保有資産の効率化を図るため。
- 業績への影響額: 投資有価証券売却益522百万円を特別利益として、投資有価証券売却損1百万円を特別損失として計上
- 計上する会計期間: 2024年12月期連結決算
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2024年12月期連結決算において投資有価証券売却益522百万円を特別利益として、投資有価証券売却損1百万円を特別損失として計上いたします。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「投資有価証券売却損１百万円を特別損失として計上いたします。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「投資有価証券売却益：522 百万円」「投資有価証券売却損：1 百万円」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「３．今後の見通し」では、2024年12月期連結決算への計上についてのみ記載されている。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「売却益522百万円および売却損1百万円の記載はあるが、比較対象となる利益・売上高の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「売却株式：上場有価証券 8 銘柄」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「投資有価証券売却の内容について」と会計計上について記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は投資有価証券の売却および特別利益・特別損失の計上について記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「投資有価証券売却益：522 百万円」「投資有価証券売却損：1 百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024 年 12 月期連結決算において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「売却時期：2024 年 9 月～12 月」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社及び当社子会社は、保有する投資有価証券の一部を売却」「売却株式：上場有価証券 8 銘柄」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売却時期：2024 年 9 月～12 月」「投資有価証券売却益：522 百万円」「2024 年 12 月期連結決算において」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「投資有価証券売却益：522 百万円」「2024 年 12 月期連結決算において」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「保有する投資有価証券の一部を売却したことにより」「投資有価証券売却益：522 百万円」「投資有価証券売却損：1 百万円」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「特別利益（投資有価証券売却益）及び特別損失（投資有価証券売却損）の計上に関するお知らせ」である。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」などの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「３．今後の見通し」には計上内容の記載があるが、次回開示時期の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は投資有価証券の売却と会計計上について記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「売却したことにより」「発生致しました」「計上いたします」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「保有資産の効率化を図るため。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社及び当社子会社は、保有する投資有価証券の一部を売却した」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の手続きに関する記載は「投資有価証券売却の内容について」に限られている。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限や改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は投資有価証券売却益・売却損の発生と計上を知らせる内容である。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「投資有価証券売却の理由」「保有資産の効率化を図るため。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は「お知らせいたします」として売却益・売却損の内容を説明している。」）