# ＪＵＫＩ（6440） 通期連結業績予想の修正及び配当予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6440/disclosure/20231106579148
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-11-06
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/6440

## 何が変わったか

2023年12月期の通期連結業績予想を、売上高127,000百万円から96,000百万円へ引き下げ、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益を黒字予想から赤字予想へ修正した。期末配当予想も1株25円から15円へ減額した。

## 会社が挙げた理由

世界的なインフレや資源高によるコスト高騰、中国経済の回復遅延、中国・東南アジアで縫製工場や電子部品製造受託工場の投資の具体化が遅れたことによる売上減少、工場稼働率の低下、工場再編・拠点人員削減などのコスト構造改革に伴う特別退職金等特別損失を挙げている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":127000,"revised_forecast":96000,"change":-31000,"change_rate":-24.4,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":3500,"revised_forecast":-2300,"change":-5800,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":3000,"revised_forecast":-2800,"change":-5800,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":1900,"revised_forecast":-4300,"change":-6200,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":64.74,"revised_forecast":-146.52,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2023年２月９日（配当予想は2023年２月６日発表）
- 前期実績: 売上高117,454百万円、営業利益2,858百万円、経常利益1,163百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△78百万円、１株当たり当期純利益△2.66円
- 修正の理由: 世界的なインフレや資源高による諸コストの高騰、中国経済の回復遅延、中国・東南アジアにおける縫製工場や電子部品製造受託工場の投資の具体化の遅れにより売上が大幅に減少した。工場稼働率の低下等により減益で推移し、コスト構造改革による特別退職金等特別損失も計上した。
- 特別損失の内容と金額: 特別退職金等特別損失（金額はnot_disclosed）
- 配当予想の修正: 期末配当を1株25円から15円へ減額し、年間配当予想を25円から15円へ修正。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2023年２月９日に公表しました2023年12月期…の業績予想…について、下記のとおり修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「当期の連結業績予想数値の修正（2023年1月1日～2023年12月31日）」および「2023年12月期通期の連結業績予想」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「前回発表予想と今回修正予想で、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の数値が示されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高「127,000」から「96,000」、営業利益「3,500」から「△2,300」、経常利益「3,000」から「△2,800」、当期純利益「1,900」から「△4,300」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 記載なし（原文: 「増減率は売上高「△24.4」、営業利益・経常利益・当期純利益は「―」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「当期の連結業績予想数値の修正」および「通期の連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の増減率はいずれも「―」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の増減率「△24.4」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 赤字に転じる（原文: 「前期実績の親会社株主に帰属する当期純利益「△78」百万円、今回修正予想「△4,300」百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「前回発表予想（A）と今回修正予想（B）で、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益の数値が異なる。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「コスト構造改革による特別退職金等特別損失を計上しました」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「中国、東南アジアにおいて縫製工場や電子部品製造受託工場の投資の具体化が遅れており、売上が大幅に減少しました」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「特に最大市場である中国、東南アジアにおいて縫製工場や電子部品製造受託工場」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「世界的なインフレや資源高」「中国経済の回復遅延」「投資の具体化が遅れており」「工場稼働率の低下」「特別退職金等特別損失」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由説明では「売上が大幅に減少」「当初想定以上の売上の減少」などと記載されているが、要因別の影響額は示されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「世界的なインフレや資源高」「中国経済の回復遅延」、会社の対応として「工場再編・拠点人員削減等コスト構造改革」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「売上が大幅に減少」「当初想定以上の売上の減少」「工場稼働率の低下等により」と記載されている。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「現在推進中の付加価値構造改革を加速」「コスト構造改革を更に深掘り」および「特別退職金等特別損失を計上」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「本業要因として「売上が大幅に減少」「工場稼働率の低下」、本業外の項目として「特別退職金等特別損失」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は「インフレや資源高」「中国経済の回復遅延」「投資の具体化の遅れ」「工場稼働率の低下」等として記載されている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「付加価値の高い分野のポートフォーリオ改善」「固定費の抜本的な削減を徹底することにより、売上・利益の早期挽回を図ってまいります」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「工場再編・拠点人員削減等コスト構造改革にも着手し効果を刈り取りつつあります」「現在推進中の付加価値構造改革を加速」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2023年11月６日」、対象期間「2023年1月1日～2023年12月31日」、および「第４四半期」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2023年２月９日に公表しました2023年12月期…の業績予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2023年12月期通期の連結業績予想につきましては、売上高960億円、営業損失△23億円、経常損失△28億円、親会社株主に帰属する当期純損失は△43億円へ修正」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を減額（原文: 「「１株につき25円を予想しておりましたが…１株につき15円の配当に修正」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「第４四半期の為替レートは１米ドル＝140円を前提としております」「実際の業績は今後の様々な要因により予想数値と異なる可能性があります」」）