# ＪＵＫＩ（6440） 株式会社ＰＥＧＡＳＵＳとＪＵＫＩ株式会社の資本業務提携契約締結のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6440/disclosure/20230801532167
種別: 業務提携
開示日: 2023-08-04
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/6440

## 何が変わったか

ＰＥＧＡＳＵＳとＪＵＫＩは、従来の事業提携を深め、互いに相手会社の株式を3.50％相当取得する資本業務提携に切り替えた。従来の市場開拓・商品開発に加え、生産協力も行う。

## 会社が挙げた理由

既存の事業提携をさらに深化させ、より強固な協業関係を構築・維持し、両社がそれぞれ保有する事業の成長を拡大させるため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社ＰＥＧＡＳＵＳ、ＪＵＫＩ株式会社
- 提携先の事業内容: 工業用ミシンの製造販売、自動車用ダイカスト部品を始めとする自動車用部品の製造販売等、家庭用ミシンの製造販売、マウンタ（電子部品実装ロボット）の製造販売、受託加工製品・部品の製造販売等
- 提携先の所在地: 大阪府大阪市福島区、東京都多摩市
- 提携先の資本金: 22億5,555万円（2023年3月末現在）、180億4,471万円（2022年12月末現在）
- 提携先の売上高: 25,288百万円（2023年3月期）、117,454百万円（2022年12月期）
- 提携先の営業利益: 2,657百万円（2023年3月期）、2,858百万円（2022年12月期）
- 提携の種類: 資本業務提携
- 提携の内容: 新興国市場開拓の協業、両社の経営リソースを活用・相互補完した新興国市場での営業サービス網の構築、新興国市場向け商品の共同展開、商品開発の協業、環縫ミシンのデジタル化・ネットワーク化の共同開発の実施、及び、これに係る今後の大型展示会の共同出展実施、両社の環縫ミシンの企画開発業務での協業、生産協力を実施
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"資本関係なし","revised_forecast":"ＰＥＧＡＳＵＳによるＪＵＫＩ株式取得：3.50％相当、ＪＵＫＩによるＰＥＧＡＳＵＳ株式取得：3.50％相当","change":"相互に3.50％相当を取得予定","change_rate":"3.50％相当","unit":"発行済株式総数に対する割合"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2023年8月4日（両社）
- 契約締結日: 2023年8月4日
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: 一定期間以内にそれぞれ相手方の株式を取得する予定
- 業績への影響: 本事業提携は中長期的に両社の業績向上に資するものと考えておりますが、今後、本事業提携により将来の業績予想に変更が生じる場合は、速やかにお知らせいたします。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 資本業務提携（原文: 「工業用ミシン事業分野を中心とした資本業務提携を行うことについて本日付で決議いたしました」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 株式の持ち合い（原文: 「① ＰＥＧＡＳＵＳによるＪＵＫＩ株式取得／② ＪＵＫＩによるＰＥＧＡＳＵＳ株式取得」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 5%未満（原文: 「発行済株式総数に対する割合 3.50％相当」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式取得の方法として、一定期間以内に取得する予定と記載されているが、金額の記載はない」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主・筆頭株主の異動に関する記載はない」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「新興国市場開拓の協業／新興国市場向け商品の共同展開／環縫ミシンのデジタル化・ネットワーク化の共同開発の実施」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 共同開発（原文: 「商品開発の協業」「環縫ミシンのデジタル化・ネットワーク化の共同開発の実施」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 資本と事業運営に及ぶ（原文: 「資本業務提携」「新興国市場開拓の協業」「商品開発の協業」「生産協力を実施」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 相互補完的（原文: 「両社の経営リソースを活用・相互補完した新興国市場での営業サービス網の構築」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「相手方の発言・コメントの記載はない」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表と財務数値あり（原文: 「当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「取引関係　新興国市場開拓の協業及び商品開発の協業を実施しております。／資本関係　該当事項はありません。／人的関係　該当事項はありません。」）
- この提携は国境をまたぐか。: 狙う市場が海外（原文: 「特に新興国における社会課題を解決のため」「新興国市場開拓の協業」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「両社がそれぞれ保有する事業の成長を拡大させることを目的」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値あり（原文: 「① 新興国市場開拓の協業／② 商品開発の協業」「発行済株式総数に対する割合 3.50％相当」）
- 日程はどこまで示されているか。: 締結日のみ（原文: 「ＰＥＧＡＳＵＳの取締役会決議日 2023年8月4日」「資本業務提携契約締結日 2023年8月4日」「一定期間以内にそれぞれ相手方の株式を取得する予定」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「保有方針・ロックアップ・解消条件に関する記載はない」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 大きいが金額なし（原文: 「本事業提携は中長期的に両社の業績向上に資するものと考えております」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「発行済株式総数に対する割合 3.50％相当」「2023年8月4日」）