# ＪＵＫＩ（6440） 2023年12月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6440/disclosure/20230502558592
種別: 決算
開示日: 2023-05-09
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/6440

## 何が変わったか

2023年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比19.3％減となり、営業・経常・最終損益はいずれも黒字から赤字に転じた。売上減少に加え、海外の材料費や経費などの負担増が利益を押し下げた。

## 会社が挙げた理由

中国・アジアの経済復興やサプライチェーン分断によるグローバルな産地移転のニーズを十分に捉えられず、南アジア等の新興国では外貨不足により購買が先送りされた。加えて、海外の材料費や経費等の負担が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":21959,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.3}
- 営業利益: {"value":-1190,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-1496,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-1385,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":144178,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":35953,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし（前回予想値からの変更なし）","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":4,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 中国・アジアの経済復興やサプライチェーン分断によるグローバルな産地移転のニーズを十分に捉えられなかったこと、南アジア等の新興国の外貨不足に起因する購買の先送り、売上減少、海外の材料費や経費等の負担増。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高は219億５千９百万円（対前年比19.3％減）と大幅な減少」「営業損失は11億９千万円（前年同期は７億６千４百万円の利益）」「経常損失は14億９千６百万円（前年同期は７億３百万円の利益）」「親会社株主に帰属する四半期純損失は13億８千５百万円（前年同期は５億１千６百万円の利益）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期の27,218百万円から21,959百万円へ減少し、営業利益は前年同期の764百万円から営業損失1,190百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失1,190百万円、経常損失1,496百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失1,385百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期の業績予想につきましては、前回予想値からの変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益1百万円、特別損失は固定資産除売却損4百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「縫製機器＆システム事業はセグメント損失1,259百万円（前年同期は利益101百万円）、産業機器＆システム事業はセグメント損失127百万円（前年同期は利益245百万円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期は売上高27,218百万円、営業利益764百万円。当期は売上高21,959百万円、営業損失1,190百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「前期末の純資産37,482百万円、非支配株主持分743百万円、総資産145,169百万円。当四半期末の純資産35,953百万円、非支配株主持分744百万円、総資産144,178百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「グローバルな産地移転のニーズを十分に捉えられなかったこと」や「外貨不足に起因する購買の先送りなどにより、売上高は…大幅な減少」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「増減要因として「経済復興や…産地移転のニーズを十分に捉えられなかったこと」などが説明されているが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「ロシア・ウクライナ紛争の長期化」「サプライチェーンの分断」「世界的なインフレや金利上昇」「新興国における外貨不足」などが記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…大幅な減少となりました」と断定する一方、「売上・利益の挽回を図ってまいります」「今年度業績目標の達成を目指します」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期」「自 2023年１月１日 至 2023年３月31日」と記載され、売上高21,959百万円、対前年比19.3％減などの数値が示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナ紛争の長期化や米中緊張の高まりによる資源高やサプライチェーンの分断、世界的なインフレや金利上昇…新興国における外貨不足」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「損益計算書は「前第１四半期連結累計期間」と「当第１四半期連結累計期間」を並べて表示している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『時価の算定に関する会計基準の適用指針』を当第１四半期連結会計期間の期首から適用」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2023年から2025年までを計画期間とする中期経営計画の実効性を高め」と記載されている。」）