# ＪＵＫＩ（6440） 2022年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6440/disclosure/20230208504073
種別: 決算
開示日: 2023-02-09
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/6440

## 何が変わったか

売上高は前年同期比16.0％増となった一方、営業利益は26.1％減、経常利益は66.2％減となり、親会社株主に帰属する当期純損益は78百万円の赤字に転じた。次期は売上高1,270億円、営業利益35億円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

中国のゼロコロナ政策による設備投資需要の低迷や、新興国での購買先送りが売上に影響した。利益面では、海外の材料費・経費の増加、工場稼働率の低下、原材料価格・物流費の高騰、値上げの遅れ、成長分野への戦略的投資などが負担となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":117454,"unit":"百万円","yoy_pct":16}
- 営業利益: {"value":2858,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.1}
- 経常利益: {"value":1163,"unit":"百万円","yoy_pct":-66.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-78,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △2.66円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":25.3,"前期末":27.3}
- 総資産: {"value":145169,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":37482,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-14641,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4930,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":17485,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4910,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":127000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":3500,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":1900,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":25,"revised_forecast":20,"change":-5,"change_rate":-20,"unit":"円／株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3252,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":14,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":146,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":24,"unit":"百万円"},{"項目":"災害による損失","value":10,"unit":"百万円"},{"項目":"新型コロナウイルス感染症による損失","value":240,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 中国各地のゼロコロナ政策による設備投資需要の低迷、第4四半期におけるアジア等新興国の外貨事情の悪化による購買の先送り、海外の材料費や経費等の負担増、工場稼働率の低下、原材料価格や物流費の高騰、値上げの遅れ、成長分野や新興国市場への戦略的投資の継続

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2022年12月期決算短信」で、本文も「当連結会計年度」の通期実績を記載している。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「本文は「次期の見通し」として2023年12月期の業績予想を記載している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は1,174億5千4百万円（対前年比16.0％増）」「営業利益は28億5千8百万円（対前年比26.1％減）」「経常利益は11億6千3百万円（対前年比66.2％減）」「親会社株主に帰属する当期純損失は7千8百万円」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は101,292百万円から117,454百万円、営業利益は3,868百万円から2,858百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益2,858百万円、経常利益1,163百万円、親会社株主に帰属する当期純損失△78百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「次期の連結業績予想は営業利益3,500百万円、当期の営業利益は2,858百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「「前期の普通配当25円に対しまして、5円減配の1株当たり20円とさせていただく予定」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「安定的な配当による株主様への利益還元の充実に努めることを基本方針」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失は「固定資産除売却損24百万円」「災害による損失10百万円」「新型コロナウイルス感染症による損失240百万円」、合計275百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報」「該当事項はありません」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「縫製機器＆システム事業のセグメント利益は対前年比92.1％減、産業機器＆システム事業は同32.2％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結損益計算書には売上高と営業利益はあるが、「売上高営業利益率」の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2021年12月期27.3、2022年12月期25.3。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、146億4千1百万円の支出」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「海外の材料費や経費等の負担増」「原材料価格や物流費の高騰継続などコスト負担増に対応する値上げの遅れ」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「本文は「工場稼働率の低下」「原材料価格や物流費の高騰」「戦略的投資の継続」などを列挙しているが、要因別金額は示していない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「中国各地のゼロコロナ政策」「原材料価格や物流費の高騰」、自社施策として「市場回復期の需要取り込み」「サプライチェーンの再構築」「戦略的投資」を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「影響が懸念される一方で」「設備投資需要の回復が見込まれます」「期末配当で1株につき25円を予定」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「連結損益計算書の対象期間は「自2022年1月1日至2022年12月31日」で、売上高117,454百万円、営業利益2,858百万円などを記載している。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国をはじめとする主要国の金利引上げ、ロシアのウクライナ侵攻による混乱等の継続の影響が懸念される」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首から適用」「前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準」「時価の算定に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用している。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「キャッシュ・フロー計算書に「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」、株主資本等変動計算書に「連結範囲の変動」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」」）