# ＪＵＫＩ（6440） 通期連結業績予想の修正及び配当予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6440/disclosure/20230203599859
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-02-03
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/6440

## 何が変わったか

2022年12月期の通期連結業績予想を、売上高120,000百万円から117,450百万円、営業利益4,200百万円から2,860百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,200百万円から△80百万円へ下方修正した。期末配当も1株25円から20円へ減額した。

## 会社が挙げた理由

中国のゼロコロナ政策による設備投資需要の回復の遅れ、アジア等新興国の外貨事情悪化による購買の先送り、第4四半期の売上未達、付加価値の高い事業ポートフォリオの改善途上、諸コスト負担増に対応する値上げの遅れ、急激な円高による未予約外貨債権に係る為替差損の発生。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":120000,"revised_forecast":117450,"change":-2550,"change_rate":-2.1,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":4200,"revised_forecast":2860,"change":-1340,"change_rate":-31.9,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":3800,"revised_forecast":1160,"change":-2640,"change_rate":-69.5,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":2200,"revised_forecast":-80,"change":-2280,"change_rate":-103.6,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"75.10","revised_forecast":"-2.73","change":"―","change_rate":"―","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2022年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022年11月４日
- 前期実績: 売上高101,292百万円、営業利益3,868百万円、経常利益3,439百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,154百万円、１株当たり当期純利益73.55円
- 修正の理由: 中国のゼロコロナ政策による設備投資需要の回復の遅れや、アジア等新興国の外貨事情の悪化による購買の先送りなどで第４四半期の売上が当初目論みに達しなかった。利益面では、付加価値の高い事業のポートフォリオの改善途上、諸コスト負担増に対応する値上げの遅れ、期末にかけての急激な円高による未予約外貨債権に係る為替差損の発生により、通期予想を下回る見込みとなった。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 期末配当を1株25円から20円に減額
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「通期連結業績予想の修正」および「今回修正予想（B）」と記載されている。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「当期の連結業績予想数値の修正（2022年1月1日～2022年12月31日）」と記載されている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「前回発表予想と今回修正予想について、売上高および各利益の数値が併記されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益は増減率△31.9％、経常利益は△69.5％、親会社株主に帰属する当期純利益は△103.6％と記載されている。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率は「△2.1」、営業利益の増減率は「△31.9」と記載されている。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「通期連結業績予想」、本文に「当期の連結業績予想数値」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は「△103.6％」と記載されている。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率は「△2.1％」と記載されている。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 赤字に転じる（原文: 「今回修正予想は「△80」百万円、前期実績は「2,154」百万円と記載されている。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「前回発表予想（A）」と「今回修正予想（B）」の各科目に異なる数値が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「理由には「未予約外貨債権に係る為替差損の発生」と記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「諸コスト負担増に対応する値上げの遅れ」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「中国のゼロコロナ政策」「アジア等新興国」「付加価値の高い事業のポートフォリオ」「未予約外貨債権」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「修正理由の段落で、これらの複数要因が列挙されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由には要因の説明はあるものの、要因別の金額内訳は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「中国のゼロコロナ政策」「アジア等新興国の外貨事情」「急激な円高」と、「値上げの遅れ」「事業のポートフォリオの改善途上」が記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「第４四半期の売上が当初目論みに達せず」「期末にかけての急激な円高」と記載されている。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「修正理由は当連結会計年度の業績見込みを説明しているが、要因の継続期間についての記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「本業要因として「売上が当初目論みに達せず」「値上げの遅れ」、営業外要因として「為替差損の発生」と記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由には需要、外貨事情、ポートフォリオ、コスト、為替差損が記載され、連結範囲の変更への言及はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「本文は業績予想と配当の下方修正、および役員報酬の減額を記載している。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「新中期経営計画2023-2025の着実な推進」には触れているが、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2023年2月3日」、対象期間は「2022年1月1日～2022年12月31日」、決算発表は「2月9日予定」と記載されている。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「表題に「通期連結業績予想の修正」、表中に「今回修正予想（B）」と記載されている。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を減額（原文: 「「期末配当につきまして、１株につき25円を予想しておりましたが…１株につき20円の配当に修正」と記載されている。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「通期予想を下回る見込み」「実際の業績は今後の様々な要因により予想数値と異なる可能性があります」と記載されている。」）