# ＪＵＫＩ（6440） 通期連結業績予想の修正及び配当予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6440/disclosure/20221031552949
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-11-04
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/6440

## 何が変わったか

2022年12月期の連結業績予想は、売上高を上方修正する一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益を下方修正した。期末配当予想も1株30円から25円に減額した。

## 会社が挙げた理由

円安による売上への効果はあったものの、海外の材料費・経費負担、成長分野や新興国市場の需要を取り込むための戦略経費、中国のロックダウンや部品調達難による工場稼働率低下、部品価格・物流費の高騰継続によりコストが大幅に上昇したため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":116000,"revised_forecast":120000,"change":4000,"change_rate":3.4,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":5300,"revised_forecast":4200,"change":-1100,"change_rate":-20.8,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":5000,"revised_forecast":3800,"change":-1200,"change_rate":-24,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":3100,"revised_forecast":2200,"change":-900,"change_rate":-29,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":105.82,"revised_forecast":75.1,"change":"―","change_rate":"―","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2022年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022年２月９日
- 前期実績: 売上高101,292百万円、営業利益3,868百万円、経常利益3,439百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,154百万円、１株当たり当期純利益73.53円 銭（2021年12月期）
- 修正の理由: 円安による売上への効果はあったが、海外の材料費・経費負担増、成長分野や新興国市場の需要取り込みのための戦略経費、中国のロックダウンや部品調達難による工場稼働率低下、部品価格・物流費の高騰継続によるコストの大幅な上昇があったため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 期末配当を1株30円から25円に減額し、年間配当を30円から25円に修正。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2022年12月期（2022年1月1日～2022年12月31日）の業績予想及び期末配当予想について、下記のとおり修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「1.当期の連結業績予想数値の修正（2022年1月1日～2022年12月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「表に「前回発表予想（A）」「今回修正予想（B）」として、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高の増減率は「3.4」、営業利益は「△20.8」、経常利益は「△24.0」、親会社株主に帰属する当期純利益は「△29.0」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「増減率（％） 3.4 △20.8 △24.0 △29.0」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「当期の連結業績予想数値の修正」および「通期連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は「△29.0」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率は「3.4」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益は今回修正予想「4,200」に対し前期実績「3,868」、経常利益は「3,800」に対し「3,439」、当期純利益は「2,200」に対し「2,154」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益について、いずれも「前回発表予想（A）」と「今回修正予想（B）」が異なる。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は「部品価格や物流費の高騰継続によるコストの大幅な上昇」などを挙げており、減損損失・特別損失・引当金の記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「海外の材料費や経費等への負担増」「部品価格や物流費の高騰継続によるコストの大幅な上昇」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「新興国市場の需要」「上期の中国のロックダウン」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「海外の材料費や経費等への負担増」「戦略経費の継続的な投下」「上期の中国のロックダウンの影響や部品調達難による工場稼働率の低下」「部品価格や物流費の高騰継続」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由には各要因の影響額の記載がなく、表には全体の「増減額」と「増減率」が記載されている。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「上期の中国のロックダウンの影響や部品調達難」「部品価格や物流費の高騰継続」および「戦略経費の継続的な投下」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「上期の中国のロックダウンの影響」「第４四半期の為替レートは１米ドル＝130円を前提」とある一方、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「戦略経費の継続的な投下」「部品価格や物流費の高騰継続」および「上期の中国のロックダウンの影響」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上に対する円安の効果」「工場稼働率の低下」「部品価格や物流費の高騰継続によるコストの大幅な上昇」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由には「中国のロックダウン」「部品調達難」などは記載されているが、合併・子会社化・連結範囲変更の記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「成長分野や新興国市場の需要の取り込みのための戦略経費の継続的な投下」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由には「工場稼働率の低下」はあるが、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2022年11月４日」、対象期間「2022年1月1日～2022年12月31日」、および「第４四半期の為替レートは１米ドル＝130円を前提」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2022年２月９日に公表しました」および「当初の通期予想を下回る見込み」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「通期連結業績予想の修正」および「今回修正予想（B）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を減額（原文: 「「１株につき30円を予想しておりましたが、…１株につき25円の配当に修正」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「通期の営業利益以下については当初の通期予想を下回る見込み」「実際の業績は今後の様々な要因により予想数値と異なる可能性があります」」）