# ＪＵＫＩ（6440） 2022年12月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6440/disclosure/20221031552907
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-11-04
Komoriの読み（0-100）: 81
企業ページ: https://komori.app/company/6440

## 何が変わったか

2022年12月期の通期連結業績予想を見直し、売上高1,200億円、営業利益42億円、経常利益38億円、親会社株主に帰属する当期純利益22億円とした。営業利益以下は当初の通期予想を下回る見込みとしている。

## 会社が挙げた理由

中国のゼロコロナ政策による投資需要の急減やノンアパレルの一部での消費需要の落ち込み、海外の材料費・経費負担の増加、戦略経費の継続的な投下、中国ロックダウンと部品調達難による工場稼働率の低下、部品価格・物流費の高騰継続などを挙げている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1200,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":42,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":38,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":22,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 対象決算期: 2022年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: not_disclosed
- 修正の理由: 中国のゼロコロナ政策による投資需要の急激な落ち込み、ノンアパレルの一部での消費需要の落ち込み、海外の材料費や経費等の負担増、成長分野や新興国市場の需要取り込みのための戦略経費の継続的な投下、中国ロックダウンの影響や部品調達難による工場稼働率の低下、部品価格や物流費の高騰継続などにより、営業利益以下が当初の通期予想を下回る見込みとなったため。
- 特別損失の内容と金額: 特別損失合計268百万円。内訳は固定資産除売却損19百万円、災害による損失9百万円、新型コロナウイルス感染症による損失239百万円。
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「当第３四半期連結累計期間」の業績を記載し、「2022年12月期通期の連結業績予想につきましては…修正しております」としている。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「当第３四半期連結累計期間」と「2022年12月期通期の連結業績予想」の記載がある。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「「売上高1,200億円、営業利益42億円、経常利益38億円、親会社株主に帰属する当期純利益は22億円へ修正しております」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2022年12月期通期の連結業績予想」と記載している。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「売上高1,200億円、営業利益42億円、経常利益38億円、親会社株主に帰属する当期純利益は22億円へ修正しております」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失合計268百万円」および「新型コロナウイルス感染症による損失…239百万円」と記載している。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「海外の材料費や経費等への負担増」「部品価格や物流費の高騰継続によるコストの大幅な上昇」と記載している。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「中国におけるゼロコロナ政策」「ノンアパレルの一部の分野」「新興国市場」と記載している。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「投資需要の急激な落ち込み」「材料費や経費等への負担増」「戦略経費の継続的な投下」「部品調達難」「部品価格や物流費の高騰継続」と記載している。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由は文章で列挙されているが、要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「中国におけるゼロコロナ政策の影響と投資需要の急激な落ち込み」および「戦略経費の継続的な投下」と記載している。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「特に第３四半期」「上期の中国のロックダウン」といった時期の記載はあるが、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「戦略経費の継続的な投下」「部品価格や物流費の高騰継続」「第４四半期は…取り組んでまいります」と記載している。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上…投資需要の急激な落ち込み」「工場稼働率の低下」「部品価格や物流費の高騰継続によるコストの大幅な上昇」と記載している。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「重点分野への投資を積極的に行う」「戦略経費の継続的な投下」と記載している。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「サプライチェーンの抜本的な再構築や物流拠点の最適化などの物流改革を加速するとともに」と記載している。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「当第3四半期連結会計期間は「2022年9月30日」、通期は2022年12月期と記載されている。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「当初の通期予想を下回る見込みとなりました」と記載している。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2022年12月期通期の連結業績予想につきましては、売上高1,200億円、営業利益42億円、経常利益38億円、親会社株主に帰属する当期純利益は22億円へ修正しております」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「通期の営業利益以下については当初の通期予想を下回る見込み」とし、続けて具体的な修正値を記載している。」）