# ＪＵＫＩ（6440） 2022年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6440/disclosure/20220803510699
種別: 決算
開示日: 2022-08-04
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/6440

## 何が変わったか

2022年1月から6月の売上高は前年同期比24.4％増となった一方、営業利益は18.3％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は30.7％減となった。通期業績予想と期末配当予想は前回公表値から据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

売上高は、サプライチェーンの整備、市場回復期の需要取り込み、成長分野でのシェア拡大により増加した。利益は、戦略的経費の先行投入、中国のロックダウン、部品調達難による工場稼働率低下、部品価格・物流費の高騰などにより減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":58577,"unit":"百万円","yoy_pct":24.4}
- 営業利益: {"value":1558,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.3}
- 経常利益: {"value":1581,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":846,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.7}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":152151,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":39696,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-8879,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-977,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":11693,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":9241,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"備考":"前回公表値から変更なし"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし（前回公表値から変更なし）","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":30,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円／株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"縫製機器＆システム事業":{"value":39350,"unit":"百万円","yoy_pct":35.7},"産業機器＆システム事業":{"value":19097,"unit":"百万円","yoy_pct":6.2}}
- セグメント別利益: {"縫製機器＆システム事業":{"value":25,"unit":"百万円","yoy_pct":-97.5},"産業機器＆システム事業":{"value":1246,"unit":"百万円","yoy_pct":10.2}}
- 地域別売上高: {"日本":{"value":8056,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"アジア":{"value":23804,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"中国":{"value":12242,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"米州":{"value":7482,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"欧州":{"value":6065,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"その他":{"value":926,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1549,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":4,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":13,"unit":"百万円"},{"項目":"新型コロナウイルス感染症による損失","value":235,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2022年7月1日付で、JUKIが80％、三菱電機が20％出資するＪＵＫＩテクノソリューションズ株式会社を設立し、合弁会社化した。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 売上高は、サプライチェーンの整備、市場回復期の需要取り込み、成長分野でのシェア拡大により増加した。利益は、戦略的経費の先行投入、中国のロックダウン、部品調達難による工場稼働率低下、部品価格・物流費の高騰などにより減少した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は585億７千７百万円（対前年比24.4％増）」、「営業利益は15億５千８百万円(対前年比18.3％減)」、「経常利益は15億８千１百万円(対前年比7.8％減)」、「親会社株主に帰属する四半期純利益は８億４千６百万円(対前年比30.7％減)」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「損益計算書では、売上高が47,098百万円から58,577百万円、営業利益が1,908百万円から1,558百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,558百万円、経常利益1,581百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益846百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期の連結業績予想につきましては前回公表値（2月9日）からの変更はありません。」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期末配当の予想につきましても、前回公表値の１株につき30円を修正しておりません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「新型コロナウイルス感染症による損失」「特別損失合計249百万円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「縫製機器＆システム事業のセグメント利益は「対前年比97.5％減」、産業機器＆システム事業は「対前年比10.2％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期は売上高47,098百万円・営業利益1,908百万円、当期は売上高58,577百万円・営業利益1,558百万円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △8,879」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「部品価格や物流費の高騰によるコストの大幅な上昇などにより、営業利益は…減」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「戦略的経費、ロックダウン、工場稼働率低下、部品価格・物流費高騰などの要因は列挙されているが、要因別金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「中国のロックダウン」「部品価格や物流費の高騰」、自社施策として「サプライチェーンの整備」「需要の取り込み」「コスト構造改革」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「売上高は…増となりました」「営業利益は…減」とし、下期は「図ってまいります」「取り組んでまいります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）」および各損益の金額・対前年比。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な部品不足や原材料価格高騰、物流の混乱や運賃の高騰」、「中国のロックダウンの影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用」、「時価の算定に関する会計基準等を…適用」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「当社80％・三菱電機20％による同社への出資を2022年７月１日付で完了し合弁会社化しました。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2020年から2022年までを計画期間とする中期計画の最終年度として、また3年先の2025年も見据え」と記載されている。」）