# ＪＵＫＩ（6440） 2022年12月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6440/disclosure/20220506534454
種別: 決算
開示日: 2022-05-09
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/6440

## 何が変わったか

2022年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比24.4％増となり、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益も大幅に増加した。通期業績予想は前回予想から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

市場回復期の需要取り込みや成長分野での営業活動により売上が増加した。利益面では、売上の増加、円安効果、コスト構造改革による固定費水準の維持が寄与した一方、部品調達・物流コストの増加が利益を抑えた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":27218,"unit":"百万円","yoy_pct":24.4}
- 営業利益: {"value":764,"unit":"百万円","yoy_pct":134.2}
- 経常利益: {"value":703,"unit":"百万円","yoy_pct":242.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":516,"unit":"百万円","yoy_pct":264.3}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":141159,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":37004,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":10,"unit":"百万円"},{"項目":"新型コロナウイルス感染症による損失","value":39,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 部品不足、物流の混乱、中国各地でのロックダウンの影響はあるものの、サプライチェーンの整備、市場回復期の需要取り込み、成長分野でのシェア拡大により売上高が増加。利益面では、売上の増加及び円安の効果、コスト構造改革で抑制した固定費水準の維持が寄与した一方、部品調達・物流コストの増加が影響。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は272億１千８百万円（対前年比24.4％増）」「営業利益は７億６千４百万円(対前年比134.2％増)」「経常利益は７億３百万円(対前年比242.2％増)」「親会社株主に帰属する四半期純利益は５億１千６百万円(対前年比264.3％増)」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「対前年比24.4％増」、営業利益は「対前年比134.2％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益764百万円、経常利益703百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益516百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期の業績予想につきましては、前回予想値からの変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益1百万円、特別損失は固定資産除売却損10百万円と新型コロナウイルス感染症による損失39百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「縫製機器＆システム事業のセグメント利益は「対前年比59.0％減」、産業機器＆システム事業は「対前年比24.4％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高27,218百万円・営業利益764百万円、前年同期の売上高21,883百万円・営業利益326百万円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書等で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載なし。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「市場回復期の需要取り込みや成長分野におけるシェア拡大など全社的に営業活動を展開した結果、売上高は…対前年比24.4％増」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「売上の増加及び円安の効果に加えコスト構造改革で抑制した固定費水準の維持に努めましたが、部品調達・物流コストの増加などにより」と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「部品不足、物流の混乱や中国各地でのロックダウン」および「サプライチェーンの再構築」「製品の値上げ」「全社的に営業活動を展開」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…増となりました」と断定する一方、「中国でのロックダウンが続いておりますが」「影響の最小化に努め」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）」および各利益項目の金額・対前年比。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中国では各地でロックダウンが発動」「世界的な部品不足、物流の混乱、原材料価格や運賃の高騰、ロシア・ウクライナ情勢」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用」「前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準…を当第１四半期連結会計期間の期首から適用」「時価の算定に関する会計基準等を…期首から適用」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「提示本文に受注高・受注残高の記載なし。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「提示本文に財務諸表以外の定量的な事業KPIの記載なし。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2020年から2022年までを計画期間とする中期計画の最終年度として」と記載。」）