# ＪＵＫＩ（6440） 2021年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6440/disclosure/20220208582715
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-02-09
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/6440

## 何が変わったか

2021年12月期の連結実績を報告し、売上高は前年比43.9％増、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも赤字から黒字に転じた。あわせて、2022年12月期の通期業績予想と配当予想を示した。

## 会社が挙げた理由

縫製工場の稼働率向上、5G関連など半導体関連の需要拡大、売上増加、工場稼働率向上、コスト構造改革による固定費削減の継続、円安基調が利益改善に寄与した。一方、一部部品の供給不足や物流の混乱、部品・物流コストの増加があった。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":116000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":5300,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":5000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3100,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2022年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高101,292百万円、営業利益3,868百万円、経常利益3,439百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,154百万円（2021年12月期）
- 修正の理由: 新型コロナウイルス感染拡大の影響は残るものの、2022年度の一定期間には収束するとの想定のもと、足許の回復傾向が続くと見込んでいる。5G関連等のお客様の設備投資需要の回復や、ニューノーマルに対応した新たなビジネスチャンスの活発化も見込んでいる。
- 特別損失の内容と金額: 新型コロナウイルス感染症による損失82百万円、特別損失合計112百万円
- 配当予想の修正: 修正の明示なし。当期末配当は1株25円、次期末配当は1株30円を予定。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「当連結会計年度」に関する実績と、「次期の見通し」の「連結業績の見通し」を記載している。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「連結業績の見通し」と記載され、表題も「決算短信〔日本基準〕(連結)」となっている。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「売上高は1,012億９千２百万円（対前年比43.9％増）」と記載されている。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2022年12月期予想は営業利益5,300百万円、経常利益5,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,100百万円。2021年12月期実績はそれぞれ3,868百万円、3,439百万円、2,154百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症による損失82百万円」「特別損失合計112百万円」と記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「お客様である縫製工場の稼働率向上や５Ｇなどに牽引された半導体関連等の需要拡大により設備投資需要の回復が進み」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「工業用ミシン」「中国等を中心に５Ｇ関連等の設備投資需要」「ベトナムのロックダウン」などと記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「売上の増加及び工場稼働率が向上」「固定費削減の継続」「為替相場が円安基調」「部品・物流コストの増加」と記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「要因の説明はあるが、各要因別の影響額を示す記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「新型コロナ感染拡大」「一部部品の供給不足や物流の混乱」「為替相場が円安基調」と、「コスト構造改革で抑制した固定費削減の継続」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「対前年比43.9％増」などの全体実績はあるが、需要・コスト・為替などの要因別影響額は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「足許の回復傾向は続くものと見込んでおります」「2022年度の一定期間にはその影響も収束するとの想定」と記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上の増加及び工場稼働率が向上」「固定費削減の継続に努めたこと」から利益率が向上したと記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「業績要因として需要、コスト、為替、部品・物流などを記載しているが、連結範囲変更に関する記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「積極的な開発投資、設備投資を行っていくための内部留保等を総合的に勘案」と記載されている。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「付加価値構造改革及びコスト構造改革を強力に推進」とあるが、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「収束するとの想定」「続くものと見込んでおります」「30円を予定しております」と記載されている。」）