# アマノ（6436） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6436/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-09
対象期間: 2026-04-01 〜 2026-09-30
企業ページ: https://komori.app/company/6436
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZCP5.pdf

## 要点

当中間連結会計期間（2026年4月1日〜9月30日）では、売上高は84,933百万円（前年同期比1.2％増）となった一方、営業利益は7,519百万円（同22.4％減）で、親会社株主に帰属する中間純利益も4,979百万円（同25.4％減）に減少しました。事業の内容や重要な契約等に大きな変更はない一方、キャッシュ・フローでは現金及び現金同等物が減少しています。

## 事業

アマノグループは、連結子会社33社、非連結子会社4社、持分法適用関連会社1社および持分法非適用関連会社1社により構成され、主力事業として時間情報システム事業・環境関連システム事業・パーキングシステムを展開しています。国内外を含むグローバル展開を行い、販売・運営受託を含む多様なサービスを提供しています。当中間期には売上高84,933百万円、営業利益7,519百万円、親会社株主に帰属する中間純利益4,979百万円、経常利益8,375百万円となり、前年同期比で売上高は1.2%増、営業利益は22.4%減、経常利益は20.1%減、親会社株主に帰属する中間純利益は25.4%減となりました。第10次中期経営計画を2026年4月に開始し、「100年企業(2031年)への5th Stage－サステナブル経営を実現するコーポレート・トランスフォーメーションの加速－」を経営コンセプトとし、データとAIを核にした事業構造への転換を推進、ソフト系資産・データ基盤・IoT・AIプラットフォームへの戦略的投資を強化する方針を掲げ、最終年度の2029年3月期に売上高200,000百万円以上、営業利益28,000百万円以上を目指しています。

## 数字

- 研究開発費: 19億円
- 設備投資: 51億円
- フリーキャッシュフロー: 21億円

## セグメント

- 時間情報システム事業 / 売上高 647億円 / 営業利益 96億円
- 環境関連システム事業 / 売上高 193億円 / 営業利益 22億円

## 地域別

- アジア太平洋 / 売上高 207億円 / 24.4%
- 北米 / 売上高 127億円
- 欧州 / 売上高 89億円
- その他 / 売上高 6億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

2026年4月開始の第10次中期経営計画（5th Stage）を新規エントリ化し、併せて既存の「ソフト系資産のDXとIoT・AI投資」へ本書類での再言及を追記した。

- + 第10次中計5th Stageの事業転換

### 製品

本書類（2026年11月9日提出の中間報告）で、製品区分として「情報システム／時間管理機器／パーキングシステム／環境システム／クリーンシステム」の2026年売上高が更新され、既存5エントリへ言及追記と売上数値に基づく増減イベントを追加する。また技術として「IoT・AIプラットフォーム」「データ基盤」が明示され、新規2エントリを追加する。

- + IoT・AIプラットフォーム
- + データ基盤

### 技術

当中間期提出書類で、「IoT・AIプラットフォーム」および「データ基盤」がプラットフォーム技術として明示されたため、新規に技術エントリを追加する。

- + IoT・AIプラットフォーム
- + データ基盤

### 資本配分

本書類（2026-11-09提出の中間期情報）で、2026年中間期の設備投資（有形・無形合計）とR&D投資（全社合計）が新たに数値開示されたため新規追加する。あわせて、既存の「普通株式の配当金支払（期末・中間）」へ2026年10月29日の取締役会決議に基づく中間配当を追記し、既存の「リース債務の管理」へ当中間期のリース債務残高の開示を追記する。

- + 2026年中間期設備投資有形無形
- + 2026年中間期研究開発投資

### ケイパビリティ構築

提出書類において、第10次中期経営計画（2026年4月開始）によるデータとAIを核にした事業構造への転換・ソフト系資産/データ基盤/IoT・AIプラットフォーム投資強化が明示された。既存の「データ基盤とIoT/AIへの投資強化」へ追記し、新規に「第10次中期経営計画（5th Stage）」と「研究開発投資（R&D）」を追加した。また、株式報酬のBIP信託・株式給付信託の株式に対する配当言及があったため既存エントリへ追記した。

- + 第10次中期経営計画（5th Stage）
- + 研究開発投資（R&D）

### 規制ポジショニング

提出書類では、第10次中期経営計画（5th Stage）の開始時期・最終年度目標が再言及されるとともに、データ基盤やIoT・AIプラットフォームへの戦略投資強化が明示されているため、既存エントリを更新し、新規に投資方針項目を追加する。

- + IoT・AIプラットフォーム戦略投資強化

## 会社自身の言葉

### 第10次中期経営計画とデータ・AI投資方針

- 「2026年4月より開始した第10次中期経営計画「100年企業(2031年)への5th Stage－サステナブル経営を実現するコーポレート・トランスフォーメーションの加速－」を経営コンセプトとする。データとAIを核にした事業構造への転換を更に推進し、ソフト系資産やデータ基盤、IoT・AIプラットフォームへの戦略的投資を強化する。最終年度（2029年3月期）に売上高200,000百万円以上、営業利益28,000百万円以上を目指しています。」 — 第10次中期経営計画（経営コンセプト、データとAIを核にした転換、最終年度目標）
- 「データとAIを核にした事業構造への転換を更に推進し、ソフト系資産やデータ基盤、IoT・AIプラットフォームへの戦略的投資を強化する。」 — データとAIを核にした事業構造への転換と、ソフト系資産・データ基盤・IoT/AIプラットフォームへの戦略的投資
- 「“ソフト系資産やデータ基盤、IoT・AIプラットフォームへの戦略的投資を強化” (中期計画の一環)」 — ソフト系資産・データ基盤・IoT/AIプラットフォームへの戦略的投資という中期計画上の位置づけ
- 「IoT・AIプラットフォーム」 — IoT・AIプラットフォームに関する記述
- 「データ基盤」 — データ基盤に関する記述

### 事業部門（売上高の内訳）

- 「パーキングシステム（Parking System）
  - 2026年売上高: 45,446百万円
  - 2025年売上高: 43,246百万円」 — パーキングシステムの売上高（2026年・2025年）
- 「情報システム（Information System）
  - 2026年売上高: 19,201百万円
  - 2025年売上高: 19,969百万円」 — 情報システムの売上高（2026年・2025年）
- 「時間管理機器（Time Management Equipment）
  - 2026年売上高: 1,022百万円
  - 2025年売上高: 1,058百万円」 — 時間管理機器の売上高（2026年・2025年）
- 「クリーンシステム（Clean System）
  - 2026年売上高: 7,440百万円
  - 2025年売上高: 7,188百万円」 — クリーンシステムの売上高（2026年・2025年）
- 「環境システム（Environment System）
  - 2026年売上高: 11,279百万円
  - 2025年売上高: 12,084百万円」 — 環境システムの売上高（2026年・2025年）

### 投資・研究開発・リース債務（財務/資本配分）

- 「有形固定資産の取得による支出: 3,152百万円 (2026中間期)
無形固定資産の取得による支出: 1,979百万円 (2026中間期)
合計Capex (有形＋無形): 5,131百万円
ステージ: 実施」 — 有形・無形の取得によるキャッシュ支出（Capex）
- 「1,900百万円」 — 研究開発費の金額（1,900百万円）
- 「リース債務（流動）: 5,595百万円
リース債務（固定）: 9,030百万円」 — リース債務（流動・固定）の金額

### 中間配当の取締役会決議内容

- 「2026年10月29日: 取締役会決議、配当総額 3,847百万円、1株当たり 55円、基準日 2026年9月30日、効力発生日 2026年12月2日、配当原資は利益剰余金。注: 同信託財産株式に対する配当金42百万円を含めています。」 — 2026年10月29日の取締役会決議に基づく中間配当（総額、1株当たり、基準日、効力発生日、配当原資、注記）
- 「2026年10月29日: 取締役会決議、配当総額 3,847百万円、1株当たり 55円、基準日 2026年9月30日、効力発生日 2026年12月2日、配当原資は利益剰余金。注: 同信託財産株式に対する配当金42百万円を含む。」 — 2026年10月29日の取締役会決議に基づく中間配当（総額、1株当たり、基準日、効力発生日、配当原資、注記）

### 事業等のリスク（外部環境要因）

- 「世界経済の景気動向・需要サイクル、技術代替・新市場創出の影響を受ける可能性。」 — 景気動向・需要サイクル等、技術代替や新市場創出の影響を受ける可能性
- 「自然災害・感染症拡大等の非定常事象の影響、法令諸規制の適用・政治変動・地域社会の混乱等。」 — 自然災害・感染症拡大等の非定常事象や、法令・政治変動などの影響
- 「中東情勢をはじめとする地政学リスクの長期化が経営環境へ影響を及ぼす可能性。」 — 中東情勢をはじめとする地政学リスクの長期化による影響可能性
- 「海外拠点を有することから、為替相場の変動が業績に影響を与える可能性。」 — 海外拠点があることから為替相場の変動が業績に影響する可能性