# アマノ（6436） 2027年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6436/disclosure/20260701586408
種別: 決算
開示日: 2026-07-28
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/6436

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高がほぼ横ばいながら、営業利益は18.2％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は39.4％減となった。会社は通期業績予想を据え置いた。

## 会社が挙げた理由

Windows10サポート終了に伴うシステム投資の一服、新商材の拡販が想定ほど進まなかったこと、環境システムの売上計上時期の影響、北米の一部プロジェクト案件の延伸などにより減収減益となった。一方、国内の駐車場管理受託事業・就業管理クラウドサービス、欧州や韓国の事業は伸長した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":39018,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.1}
- 営業利益: {"value":2241,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.2}
- 経常利益: {"value":2660,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":819,"unit":"百万円","yoy_pct":-39.4}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":185399,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":131370,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":6565,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3617,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-9759,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":42135,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: {"所在地別":[{"地域":"日本","value":18774,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.5},{"地域":"アジア","value":9929,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5},{"地域":"北米","value":6189,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.4},{"地域":"欧州","value":4385,"unit":"百万円","yoy_pct":15.9},{"地域":"計","value":39278,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.1}],"海外売上高":[{"地域":"アジア","value":9904,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8},{"地域":"北米","value":5840,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.5},{"地域":"欧州","value":4320,"unit":"百万円","yoy_pct":17.3},{"地域":"その他の地域","value":328,"unit":"百万円","yoy_pct":28.8},{"地域":"計","value":20393,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9}]}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2692,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（対象資産なし）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":70,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: Windows10サポート終了に伴うシステム投資の一服、新商材の拡販の遅れ、環境システムの売上計上時期、北米の一部プロジェクト案件の延伸などが減収要因となった。一方、国内の駐車場管理受託事業・就業管理クラウドサービス、欧州の情報システム、韓国のパーキングシステムは伸長した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高は39,018百万円（前年同期比0.1％減）、営業利益2,241百万円（同18.2％減）、経常利益2,660百万円（同12.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益819百万円（同39.4％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は「前年同期比0.1％減」、営業利益は「同18.2％減」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,241百万円、経常利益2,660百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益819百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2027年３月期第２四半期（累計）及び通期業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は「固定資産売却益2百万円」、特別損失は「固定資産除却損70百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「セグメント利益は時間情報システム事業「3,252」から「2,988」、環境関連システム事業「599」から「473」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期の売上高39,056百万円・営業利益2,741百万円、当四半期の売上高39,018百万円・営業利益2,241百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「前期末は総資産193,096百万円、純資産139,212百万円、非支配株主持分588百万円。当四半期末は総資産185,399百万円、純資産131,370百万円、非支配株主持分400百万円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、6,565百万円（前年同期比1,068百万円の収入の増加）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「各社のシステム投資に一服感」「新商材の拡販が想定ほど進まず」「一部プロジェクト案件の延伸等により減収」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「ソフトウェアは119百万円の減収」「駐車場機器は274百万円減収」「大型システムは302百万円減収」などの記載がある。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「システム投資に一服感」「売上計上時期の影響」「一部プロジェクト案件の延伸等により減収」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「期初に策定した会社計画の想定範囲内にあるものと認識しております」「業績予想の修正が必要である場合には、適時に開示してまいります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書に「自 2026年４月１日 至 2026年６月30日」とあり、売上高39,018百万円、営業利益2,241百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢をはじめとする地政学リスク」「米国の通商政策の動向」「中国経済の停滞」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第１四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年６月30日）」と「当第１四半期連結累計期間（自 2026年４月１日 至 2026年６月30日）」が比較表示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注状況は回復基調」「大型システムの受注残が堅調に推移」とあるが、金額の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受託車室数は投資の継続により前期末比25,000台増加（3.1％増）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年４月よりスタートした第10次中期経営計画」「“データとAIを核にした事業構造”への転換を更に推進」。」）