# アマノ（6436） 2026年3月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6436/disclosure/20260414503875
種別: 決算
開示日: 2026-04-27
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/6436

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が微増、営業利益・経常利益が減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益は増加しました。次期は売上高1,840億円、営業利益240億円を計画し、年間配当は180円を据え置く予定です。

## 会社が挙げた理由

情報システム、環境システム、国内外の駐車場運営受託事業などが伸長した一方、前期の新紙幣対応特需の反動で国内のパーキングシステムが減収となりました。純利益は、政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券売却益と、米国グループ会社の業績改善に伴う繰延税金資産の計上により増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":176467,"unit":"百万円","yoy_pct":0.6}
- 営業利益: {"value":22551,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.1}
- 経常利益: {"value":24358,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":20146,"unit":"百万円","yoy_pct":13}
- １株当たり当期純利益: 286.34円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":193096,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":139212,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":24937,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-6560,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-26177,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":48873,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":184000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3},"営業利益":{"value":24000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4},"経常利益":{"value":25600,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":17600,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.6},"対象":"2027年3月期・第10次中期経営計画初年度の数値計画"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":175,"revised_forecast":180,"change":5,"change_rate":2.9,"unit":"円／株"}
- 配当性向: 62.8
- 株主還元方針: {"連結配当性向":"60.0％以上を目標","総還元性向":"70.0％以上を目標","純資産配当率":"2.5％を下限"}
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: {"所在地別":[{"地域":"日本","value":92483,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.5},{"地域":"アジア","value":41797,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5},{"地域":"北米","value":26486,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9},{"地域":"欧州","value":16833,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9}],"海外売上高":[{"地域":"アジア","value":41689,"unit":"百万円","yoy_pct":1},{"地域":"北米","value":25285,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1},{"地域":"欧州","value":16615,"unit":"百万円","yoy_pct":6.7},{"地域":"その他の地域","value":1158,"unit":"百万円","yoy_pct":-37.5}]}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":10649,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":15,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":1853,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":348,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"棚卸資産評価損","value":55,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。『該当事項はありません』と記載。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 情報システムではソフトウェア、ハードウェア、クラウドサービスが伸長。パーキングシステムでは国内が新紙幣対応需要の反動で減収となった一方、海外が増収。環境システムでは大型システムやメンテ・サプライが増収。純利益は投資有価証券売却益の計上と米国グループ会社の業績改善に伴う繰延税金資産の計上により増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：『2026年3月期　決算短信〔日本基準〕（連結）』」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「『第10次中期経営計画』の2027年3月期以降の数値計画は記載されていますが、四半期進捗率の記載はありません。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「『売上高は176,467百万円（前期比0.6％増）、営業利益22,551百万円（同2.1％減）、経常利益24,358百万円（同1.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益20,146百万円（同13.0％増）』」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高『前期比0.6％増』、営業利益『同2.1％減』」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益22,551百万円、経常利益24,358百万円、親会社株主に帰属する当期純利益20,146百万円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2027年3月期『営業利益 24,000、前年比6.4％』、当期実績『営業利益22,551百万円』」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「『１株当たりの年間配当金は前期の175円に比べ５円増配の180円』」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「『連結配当性向 60.0％以上を目標』『総還元性向 70.0％以上を目標』『純資産配当率 2.5％を下限』」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益『投資有価証券売却益 1,853百万円』」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失は『固定資産除却損348百万円』『固定資産売却損0百万円』『棚卸資産評価損55百万円』などと記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「時間情報システム事業のセグメント利益は前期22,831百万円から当期22,064百万円、環境関連システム事業は4,525百万円から4,918百万円」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「提示本文の業績実績には売上高と営業利益の金額・増減率はありますが、売上高営業利益率の記載はありません。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「『営業活動によるキャッシュ・フローは、24,937百万円（前期比265百万円の収入の増加）』」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『各社のシステム更新需要を背景にソフトウェアの伸長』『大型システムが好調』『駐車場管理受託事業が伸長』『新製品効果により通期でも黒字化』」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「『ソフトウェアは…1,132百万円増収』『駐車場機器は2,094百万円減収』『受託車室数は…前期末比33,000台増加』」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として『中東情勢の緊迫化、米国の通商政策…中国経済の停滞』、自社施策として『更新提案の推進』『新製品効果』『DXを推進』」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績『なりました』、次期計画『業績伸長を見込む』『堅調な業績推移を想定』『拡充を予定』」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）』および各業績金額・前年比」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『中東情勢の緊迫化をはじめとする地政学リスクの高まり』『米国の通商政策をめぐる不確実性』『各種コストの増加』」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前期『2024年４月１日～2025年３月31日』、当期『2025年４月１日～2026年３月31日』」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません』」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『（重要な後発事象の注記）該当事項はありません』」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「提示された本文の業績、所在地別情報、財務諸表、セグメント情報に受注高・受注残高の項目はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『受託車室数は投資の継続により前期末比33,000台増加（4.2％増）』」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『第10次中期経営計画』および『本計画の最終年度である2029年３月期に売上高2,000億円、営業利益280億円…の達成を目指して』」）